このようなハード面の取組ももちろん必要なのですけど、今言われたような
あんしんカードのようなソフト面の取組も大事と思います。やり方によっては、ローコスト・ハイリターンの取組になると思います。
消防の議会でもちょっと質問したのですけど、近隣都市の取組では、大村市では
救急医療情報キット、雲仙市ではいのちのカプセルなど、ほぼ救急事案に特化した取組で功を奏した事例も起こっております。
また、様々な市町村の取組を調査したのですけど、具体的には、民生委員と協力して賛同者を増やして、このような情報が入ったカードをカプセルに入れて冷蔵庫の中に保管するなど、いろいろな工夫が行われているようです。
現在、コロナ禍で救急医療が逼迫して、現場到着から現場発、いわゆる救急隊の救急現場滞在時間のデータが出ているのですけど、１分ほど長くなっているそうです。これは、コロナ禍前までにはなかった体温測定それからワクチンの接種履歴、県外への移動履歴といった追加の聴取項目が増えたことに起因するということです。
ここから質問に入りますけど、ひとり暮らしの単身世帯も増える背景の中でこのように救急搬送の時間短縮に
つながり実効性のある安心カードの取組ができないか、問います。
5
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 161頁］
救急時に特化した安心カードの取組についてお答えいたします。
諫早市では、先ほど答弁がありましたけれども、総務部で取り組んでいるいさはや災害・救急時
あんしんカードのほか、健康福祉部では
介護保険ガイドブックの裏表紙として
救急情報メモを作成し、本庁、支所、出張所及び各地域の
包括支援センターの窓口で相談者や
介護保険認定調査の対象者に対しこの
介護保険ガイドブックを配付し、緊急時の際の備えとして御利用頂いております。
この
救急情報メモは、緊急時に備えるため、かかりつけの医療機関や日頃服用している薬などを記載し、部屋の壁などにぶら下げる仕様で、特殊なインキで縁取りをしておりまして暗いところでも発光するようになっております。
議員からもお話がありましたけども、県央組合の構成市である大村市と雲仙市の状況を申しますと、大村市では
救急医療情報キット、雲仙市ではいのちのカプセルとして、両市とも65歳以上の高齢者や障害がある方を対象に
カプセルタイプの容器と
マグネットタイプのステッカーを配布し、かかりつけ医や病気などの医療情報、緊急連絡先などを記載した情報をこの専用容器に入れ、御家庭の冷蔵庫に保管するように推奨されております。
県央組合消防本部にお聞きしたところ、地震などの災害でも破損を免れる可能性が高い冷蔵庫など場所を特定して保管する方法のほうが、救急隊員がより早く情報を入手できるため効果があるのではないかということでございました。
したがいまして、本市といたしましては、引き続きいさはや災害・救急時
あんしんカードや
介護保険ガイドブックの
救急情報メモを活用するとともに、大村市・雲仙市が行っているような仕組みにつきましても、両市に状況をお聞きしながら実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
6 ◯岩竹洋一君［ 162頁］
ありがとうございます。広げていくことが一番大事かと思います。それから、総務部と健康福祉部と県央消防と３つかみ合うことも大事かなと思いますけど、65歳以上に特化するとか、障害者のみにするとか、ある程度絞ったほうがいいのではないかと個人的には思います。
私自身、救急車の緊迫した搬送状況は出動の途上で間近に見てきました。若い頃は救急車の運転もしていましたけど、あえてここで説明していきたいと思います。
まず、救急隊は基本３人で乗っていきます。重篤な傷病者の場合は、１人がＣＰＲ、これはいわゆる
心臓マッサージ等の手当て、処置。隊の責任者、隊長は無線、有線連絡、救命士の高度な処置は単独ではできないのです。
メディカルコントロールといいますけど、医師の同意が必要ですので、そういう無線、有線の情報収集とか行います。残る１人は運転手なのですけど、すり抜けるように、なかなかよけてくれない車もいる中で、また傷病者の容態に応じて、骨折患者なんかは揺らせないのです。揺らさないように気を使いながら、救急車の法定速度は80キロメートルなのですけど、近くまでスピードを出しながら病院に向けて車を走らせています。救急隊の手間暇を極力減らして安全を確保することが市民の命を守ることにつながります。
いずれにせよ、現場到着したら、まず情報の収集と傷病者に対しての最初の処置なのです。この時間を短縮するということ、それが傷病者の命を守り、また重症者を軽症で済ますことにつながることは間違いないと思います。
情報収集に当たっては、実際、何遍も行ったのですけど、傷病者の前で家族はパニックになっているのです。ひとり暮らしの所帯では受け答えができないという場合もあって、こういうことが救急車の現場滞在時間の延長につながっております。まだ救急車が動かんとよく言われるのですけど、そういうこともあります。
何らかの工夫をして、救急隊員の情報収集が早まれば、病院側にとっては受入れの態勢を素早く整えることができますし、コロナ禍の混乱の中においても病院側の負担を減らすことにもつながります。
今まで答弁していただいたアナログ的な取組よりさらに進化させて、総務省消防庁は
マイナンバーカードを用いて患者の緊急搬送時の情報収集に生かそうという取組を始めております。これは、昨年11月９日の読売新聞にも掲載されました。
ここから質問に入るのですけど、その実証実験を複数の自治体で行うことが来年度より想定されているようですけど、その概要やメリット、デメリットについて答弁をお願いいたします。
7
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 162頁］
総務省消防庁の緊急搬送に
マイナンバーカードを用いる取組につきましてお答えいたします。
総務省消防庁では、救急業務において
マイナンバーカードを活用し、救急隊が傷病者の情報を閲覧可能とすることでより迅速・円滑な救急活動が可能となる環境を整備するための実証実験に取り組むこととされ、令和４年度の消防庁の当初予算に計上されております。
事業の概要につきましては、救急隊員が傷病者の
マイナンバーカードを専用端末で読み取ることにより、昨年10月から運用が開始された国の
オンライン資格確認等システムへの照会が可能となり、傷病者の既往歴、
通院先医療機関情報、薬剤情報などを把握することができるようになるものでございます。
報道によりますと、国の想定では令和４年度は大都市と地方の複数の自治体で行うことを念頭に実証実験を行い、将来的には全国で導入したい考えのようでございます。
御質問のメリット、デメリットについてでございますが、最大の効果は、システムの導入目的である傷病者の既往歴等が即座に確認できるため
搬送先医療機関の選定が容易に行われることで救急現場での活動時間の短縮が図られ、迅速かつ円滑な傷病者の搬送が可能になることだと思います。
一方、デメリットといいますか、今後の課題といたしましては、
マイナンバーカードの普及率の向上やより多くの医療機関や薬局等が
オンライン資格確認等システムへの参加が必要ではないかと考えております。
この
マイナンバーカードを活用した救急業務の導入につきましては、消防本部単位で検討する必要がありますので、本市といたしましても今後実施される国の実証実験を注視するとともに、
県央組合消防本部や大村市・雲仙市と協議しながら研究を進めてまいります。
8 ◯岩竹洋一君［ 163頁］
マイナンバーカードの取得については、なかなか高齢者の方も難儀しているというか、取りにくいという状況もありますし、逆に言えば、こういう取組によって
マイナンバーカードの取得向上にもつなげていってほしいと個人的には思っております。
アナログの話を当初やっていったのですけど、紙ベースで情報収集となれば、これ実際あったのですけど、救急隊が現場についてドタバタしているのです。そして、何か別の紙に挟んだりとか、現場に置き忘れるということが何回かあったのです。そうなった場合に、搬送した後にその傷病者の家に取りに帰ったりとかすることも実際あります。普通は見つかることが多いのですけど、それが見つからなかった場合は最低でも始末書の問題になって、実際そういうのがあったのです。これがやっぱりアナログの一番のデメリットではないかなと思います。
デジタル化において、マスコミが個人情報の云々と結構たたくのですけれど、逆に人の命を預かって一刻を争う救急現場においてはアナログの情報管理のほうがはるかに難しいのではないかと個人的には思っております。やはり、これから有事の際の情報収集、情報管理は、アナログよりデジタルの取組のほうが必要かと思います。
諫早市においては、４月から機構改革で新たなチャレンジが始まるということで、新たにできる危機管理課を中心に
デジタル推進室、保健部局、先ほど答弁があったように県央消防が連携して国が進める
マイナンバーカードの活用や諫早市の病院が独自で進めたという経緯もあるようなのですけど、やろうという気持ちは病院側もあるみたいですので、医療カードのＩＴ化について前向きに検討していただきたいと思います。
参考までに、救急車に掲載されている車両端末は
ノートパソコンに近いものなのです。データの読み込みについては
バーコードリーダーで簡単に読み込めると思います。個人情報については、こういうふうにアナログよりデジタルのほうが管理しやすい面もあります。どうか、今後の取組をよろしくお願いいたします。
それでは、大項目２番目の質問に入ります。
諫早市においては、第２期
データヘルス計画また第３期
特定健康診査等実施計画等を基に、市民の健康増進のために様々な取組がなされていると思います。
そこで気になるのは、コロナ禍における特定健診の受診率ですけど、コロナ前後、近年の特定健診の受診率の推移について、またその受診率変動の理由等について答弁をお願いいたします。
9
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 163頁］
特定健診の受診率の推移と受診率変動の理由につきましてお答えいたします。
本市における国民健康保険の特定健診受診率は、コロナ禍の影響を受ける前の平成30年度におきましては41.7％でございましたが、コロナ禍の影響が出始めた令和元年度は40.1％、全国的に緊急事態宣言が発令されるなどした令和２年度は34.0％という結果になっております。
コロナ禍前と比較するとコロナ禍後では7.7ポイント受診率が低下しており、
感染症流行期間中に特定健診の受診を控える方がいらっしゃったことが主な理由の一つではないかと考えております。
そのほかの理由といたしましては、
緊急事態宣言下で特定健診の実施を一時的に見合わせた医療機関があったことや、
感染症拡大防止の観点から市が支所地域で行う集団健診を中止したり、あるいは積極的な受診を勧奨するための戸別訪問を控えたことなども受診率の低下に影響したのではないかと考えております。
10 ◯岩竹洋一君［ 164頁］
７％の減少ということで、よく頑張っているなと思う反面、この７％の意味というのも大きいかと思います。
特定健診を受けたおかげで大病に至らずに済んだといった話はよく聞きます。がんが見つかったとか、自覚症状がないのにというように。コロナ禍においては、受診率が下がれば逆の現象も起こり得ます。受けなかったためにというのが。
コロナ禍で病院、病室の状況が逼迫していれば、市としても検診率アップのためとはいえ、病院に強く協力を求めることは難しいかもしれません。しかし、健診を受けなかったために大病を患う人が増加すれば負のスパイラルにつながると思います。
ここでまた質問に入ります。
コロナ禍がいつまで続くかは予想できませんけど、特定健診の
受診率アップへの今後の取組について問います。コロナ禍がまだ続く中のパターンと、コロナ禍が収まった後、この２パターンあると思いますけど、それぞれについて大まかな説明をお願いいたします。
11
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 164頁］
コロナ禍とコロナ禍後の
受診率アップのための取組についてお答えいたします。
諫早市国民健康保険では、コロナ禍であっても年に一度の特定健診を受診していただくために、感染防止対策はもちろん、コロナの感染状況を見ながら
受診勧奨はがきを随時に送付するなど医療機関への配慮をしながら特定健診の受診勧奨を行ってまいりました。
周知につきましても、市のホームページや広報いさはや、さらには地元情報誌への記事の掲載により周知を図るほか、各医療機関に御協力を頂き、啓発ポスターなどを設置しております。
このほかにも、市内医療機関に加え、大村市や時津、長与、西海地域の医療機関でも受診頂けるように市外の医師会とも契約を締結し、受診しやすい環境づくりに努めております。
また、令和２年度はコロナ禍で中止しました支所地域での集団健診につきまして、令和３年度は完全予約制とするなど様々な感染防止対策を講じて実施いたしました。
特定健診の受診は、被保険者の皆様の健康づくりのためには欠かせない重要な要素でございますので、今後も力を入れて推進し、コロナ禍収束後につきましては現在実施を見合わせている各種イベント時における啓発活動などを再開し、受診勧奨の幅を広げていきたいと考えております。
12 ◯岩竹洋一君［ 164頁］
様々な取組がコロナ禍の中でも行われていることで、大村市とか時津、長与とも協定を結んでいるということで、すばらしいと思います。
検診率アップのために、ここで事例を紹介しますけど、福岡県の古賀市では特定健診を受診した証明書を掲示すると、市内の飲食店など約15店舗で特典が受けられるけんしん割りというのを数年前に導入したらしいです。商工部と連携して、例えばコーヒー１杯もらえるとか。市民の受診率を向上させるのが狙いで、全国の自治体でも珍しい試みを始めて、それなりの効果を上げているようです。
これは、市民団体との共同事業のようですけど、１つの部局で考えることなく、このように外部団体とも連携することで成果を上げているようです。
私自身も諫早市の商工会議所や商工会の方々、そして関連の先輩市議と話をする中では、おおむねなかなかよいアイデアとの回答でした。このような取組の実施がベストな選択なのかどうかは判断はしづらいと思います。
しかし、特定健診とは直接関係ありませんが、特典が付加されるという取組の成功事例として、先ほど話しました
マイナンバーカードの取得率向上についての取組があります。
これは、先週市内のホテルで行われた政策懇談会の席上、我が党の竹内政調会長が紹介したものなのですけど、
マイナンバーカードの取得率がアップした、びっくりしたのですけど、ほとんどの自治体は取得後に何らかのサービスを付加する取組をすることで結果を出したというデータがあるそうです。総じて、特定健診の
受診率アップのために失敗を恐れることなく斬新で市民にＰＲできる目を引く取組をしてはどうかと思います。よろしくお願いいたします。
次に、３番目の質問に入ります。
小項目１番、機構改革に伴いスポーツと文化の振興に関する事務を経済交流部に移管し、交流人口の拡大と経済の活性化を図ることとされました。このことによって、これまでの取組からどのように変わるのか、問います。
13 ◯総務部長（中田誠人君）［ 165頁］
機構改革に伴い商工振興部から経済交流部になることについての御質問に御答弁申し上げます。
経済交流部につきましては、現在の商工振興部に政策振興部から文化振興課と
スポーツ振興課を移管し、観光、文化、スポーツの振興について一体的に取り組むこととしております。
商工振興部が担当しております
コンベンション等への助成金制度と政策振興部が担当しております
各種スポーツ大会の開催や合宿等の誘致について１つの部が担当することでより効果的かつスピード感のある情報の提供や施設利用に関する要望・相談への対応が図られるものと考えております。
また、文化に関しましては、令和４年度より文化財行政を教育委員会から市長部局へ移管することとしており、今後、令和６年度を目標に
諫早市文化財保存活用地域計画を策定し、文化財の保存と活用を図りたいと考えております。
本市の特色ある伝統文化や文化資源、充実したスポーツ施設を最大限に活用することにより、観光部門とも連携を図り、地域経済の活性化の実現に向け取り組んでいきたいと考えております。
14 ◯岩竹洋一君［ 165頁］
具体的な取組としていろいろ答弁がありましたけど、ありがとうございます。期待しております。
総じて、諫早の長所は、温暖な気候、また長崎県の中央に位置することによる交通アクセスのよさ、スポーツの話になるのですけど、競技施設の充実と、ポテンシャルとしては高いと思います。
昨年の一般質問の中でも紹介しましたけど、大学生の大きな
スポーツイベントが行われる関東や関西方面に市の担当者が直接出かけてその場でスポーツ合宿の招致を行っている自治体もあると聞きます。高校駅伝とか箱根駅伝とかに直接行くそうです。要は、待ちの姿勢ではなく、ある意味、獲物を狩るような積極的な姿勢、これが合宿誘致につながっているようです。
そのためには、その大学への人脈、いわゆるつながりのあるＯＢとの連携、それぞれのスポーツ競技に合った案内書の準備は不可欠と思います。合宿をどこで行うかの判断は、もちろんその競技のスペシャリストの監督たちが決めることですので、彼らを満足させるための資料は作るべきかと思います。
そのためにも、市の担当職員だけで考えることなく、有識者やスポーツ団体、宿泊に関連する企業の方との会議等なんかも積極的に行って、知恵を出し合ってコロナ禍後の諫早市の交流人口の拡大に努めてほしいと思います。
ここで紹介しますけど、実は市役所の図書館に「プロジェクトＸ湯布院癒しの里の百年戦争」というＤＶＤがあって見たのですけど、もうその内容がすばらしくて。これは、昭和の初期、中期ぐらいは全く大分の湯布院町というのは無名だったそうなのですけど、その農村と緑と静けさを守り抜きながら日本中の人々が憧れる保養地に育て上げた人々の苦闘の物語ということでありました。何と、この物語の主人公は、当時の湯布院町の総務課長なのです。目玉として、駅から温泉までの馬車を用いて町を再生した話でした。よければ見てください。
これは、理想論とはなりますけど、これを諫早に置き換えると、諫早はスポーツ合宿の誘致等でまちをさらに発展させていただきたいというのが私の個人的な意見です。市長をはじめ皆様、どうかよろしくお願いいたします。
次に、小項目２番目の質問に移ります。
再来年の令和６年度には北部九州インターハイが開催予定ですが、諫早市においてはボート競技とウエイトリフティング競技が諫早市の担当として開催される見込みと思われます。このことについて、今後の準備、取組について問います。
15 ◯市長（大久保潔重君）［ 166頁］
岩竹議員のインターハイ開催に向けての本市の取組についての質問にお答えいたします。
令和６年度のインターハイは、福岡県を主会場に長崎、佐賀、大分の北部九州４県で開催が予定されております。全30競技のうち本県では９競技が予定され、本市ではウエイトリフティング競技とボート競技の実施を目指し県や競技団体と調整を進めているところであります。
ウエイトリフティング競技のこれまでの大会は諫早農業高校が会場となっておりましたが、昨年の北信越インターハイから女子の部が加わり大会の規模が大きくなったため、令和６年度は小野体育館を会場にできないかと競技団体から御要望があり、現在、練習場や駐車場の確保、熱中症対策などについて研究を行っております。
また、ボート競技におきましては、恵まれた環境を生かし、本明川下流域が会場となるよう現在調査を行っているところであります。
インターハイでは、全国から選手はじめ多くの方がいらっしゃいますので、本年９月に予定されております西九州新幹線の開業効果と相まって交流人口がより拡大することを期待しております。
16 ◯岩竹洋一君［ 166頁］
市長からの答弁、ありがとうございます。着々と準備が進んでいるようです。今年は、有喜出身の諫早農業高校の酒井君がインターハイで優勝したりとか、盛んなスポーツが諫早の会場となることで期待しております。
諫早市は2014年の長崎国体をはじめ様々な
スポーツイベント開催の実績があるとは思いますが、やはり今後の交流人口の拡大に向けては、将来にわたって、選手のニーズに合った、そして学生向けにシンプルで安価な宿泊所、合宿所が必要かと思います。民間企業で立ち上げていただくのか、県や国の力を借りて合宿所を誘致するのかはあくまで手段の部分になるので問いませんけど、目的としては県内外から諫早に来られる競技者に対して満足な対応、おもてなしを展開することで諫早市のリピーターになっていただき、交流人口の拡大を図ることです。そのためには、選手ファーストの対応、おもてなしが必要かと思います。
例を挙げたら、現在、弁当に頼らず３食を提供できる宿泊所は諫早には数少ないようです。３つぐらいしかないと聞きましたので、その改善のためにも、競技者向けの専用の宿泊所、合宿所の設置や誘致に向けて真剣に取り組んでいただけたらと思います。どうかよろしくお願いいたします。
小項目３番目の質問に入ります。
Ｊリーグも開幕しました。Ｊ１再昇格ということで、その筆頭のチームとの声も聞かれた中、スタートダッシュにつまずいて厳しい戦いが続くＶ・ファーレン長崎。サポーターが歌う歌で、「忘れないでほしい、おまえたちは長崎を背負って戦うことを」とあるのですけど、こういうときこそ大きなエールを送りたいと思います。
新しい社長、新体制になったＶ・ファーレン長崎と諫早市との今後の連携等について問います。
17 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 166頁］
Ｖ・ファーレン長崎との今後の連携等についてお答えいたします。
本市では、Ｖ・ファーレン長崎ホームタウン事業として、ホームゲームへの市民無料招待、市が広報活動などを行う諫早市サンクスマッチ、市外からの来場者に対して本市の観光物産をＰＲするためのブース運営、応援のぼりや横断幕の掲示、市内小学校でＶ・ファーレン長崎の選手や元選手が特別授業を行う地域交流事業などを行っております。
また、市外からの観戦者向けに諫早駅からスタジアムまでのＶ・ファーレンロードを紹介するマップを作成しておりますが、このようなマップになります。（マップを示す）今年の新作マップは、スタジアムだけではなく周辺の観光地や店舗にも足を運んでもらえるよう新しくなった諫早駅の情報を含めて興味を持っていただけるような内容に一新いたしました。今シーズン開幕前に関係各所に配付いたしましたところ、メディアにも取り上げていただき好評を得ているところでございます。
これらの市民招待や地域交流、広報活動について、Ｖ・ファーレン長崎とも連携をしながら今後も引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
18 ◯岩竹洋一君［ 166頁］
地図の作成とかいろんな取組が行われているということで、アウェーのサポーターから結構好評らしいです。こういう市をはじめサポーターも一生懸命取り組むことで、Ｖ・ファーレン長崎と言ったら諫早というところが定着はしていると思います。
ところで、ちょっと話変わるのですけど、交流人口というより定住人口維持の部分にもつながるデータをちょっと調べたのですけど、鎮西学院高校にＶ・ファーレン長崎アンダー18のクラブチームの生徒が42人いるそうです。そのうち県外出身者が35人ということで、これは諫早に住まれているということです。それから、トップチームやクラブ関係者を含むＶ・ファーレン長崎関連の諫早市の居住者数は、その家族を含めたら200人以上。さらに、中学生以下のクラブチーム等の関係者をプラスすると、Ｖ・ファーレン長崎に関連する定住人口者の数は相当な数に上ると思います。
これは、多良見町にあるサッカー場ありきの結果となっているのですけれど、さらに諫早市内のＶ・ファーレン長崎に関する業務、影響は浸透していて、例を挙げたら、小長井町に社屋を置く会社のマスクの販売が結構高い評価を頂いているみたいです。通気性もよくて、相当の実績があるようです。
今後、サッカー専用のスタジアムが長崎市に新設されることでいろいろな変化はあると思いますし、市からクラブへの多額の投資は現状はもちろん厳しいとは思います。
しかし、先ほど言いましたように、諫早市としてもクラブによる潤いの部分、これは大いにあると思います。要は、交流人口、定住人口の維持・拡大の部分で練習場やアンダーチームの諫早定着はメリットも大きく、どうか今後もお互いにこれまで以上のよい関係をつくっていただきたいと思います。
進めます。大項目４番目の質問に入ります。
ゲーム依存症の問題なのですけれど、ゲーム依存症は様々な弊害を引き起こす病気とも言えます。インターネットが普及し始めたのは平成に入ってからで、私たちが子どもの頃はこのような症状は、全くなかったのですけれど、危惧すべきは、そのような現在の子どもたちが大人になっても引きずらないかということです。実際、社会生活すらままならぬ状態で、深夜までゲームをしているという人もいるみたいですので、そういう懸念があるのです。
質問に入りますけれど、具体的に諫早市の小・中学校におけるゲーム依存の状況について問います。
19 ◯教育長（石部邦昭君）［ 167頁］
諫早市立小・中学校におけるゲーム依存症の状況についてお答えいたします。
ゲーム依存症に関しては、ゲームに熱中し利用時間をコントロールできなくなり日常生活に支障が出る病気として2019年にＷＨＯ、世界保健機関でゲーム障害として新たに国際疾病分類に加えられております。
諫早市立小・中学校におけるゲーム障害と特定できる児童生徒数は、はっきりと把握できておりませんが、毎月学校から提出される児童生徒の長期欠席者報告書に上げられた者のうち、ゲーム依存が主な原因で不登校及び不登校傾向となっている児童生徒数は、令和３年度においては12月末現在、小学校８名、中学校36名、計44名でございます。
20 ◯岩竹洋一君［ 167頁］
ゲーム障害が疾病になっているといるのはちょっと初めて聞いたのですけど、それだけ大変なことになっているのかなと思います。
諫早市においては、小学校８名、中学校36名ということで、そこまで人数はないと思うのですけど、これは氷山の一角で、なりかけている児童生徒もいるのではないかということで、注意していくべきかと思います。
２番目の質問に入るのですけど、質問の意図としては、学校の教育の中で、効果のある指導により子どもたちがゲーム依存の症状になることに歯止めを利かせてもらえないかと考えております。何より、子どもの精神性とか心の部分まで侵されてしまうような危惧もあります。
調べたのですけど、昨年７月より学校向けにインターネット依存症・ゲーム依存症の予防啓発サービスを提供開始した企業もあると聞いております。諫早市の今後のゲーム依存に対する予防啓発、取組について伺います。
21 ◯教育長（石部邦昭君）［ 167頁］
学校教育におけるゲーム依存症の予防啓発の取組についてお答えいたします。
小・中学校の授業においては、保健体育の健康な生活と病気の予防の学習において、ゲームやパソコンの長時間使用が及ぼす影響とその予防策について指導をしております。
また、市立全中学校の生徒会役員が集まる連合生徒会において、メディア利用のルールを生徒自ら定めるなどの自校のよい取組を紹介し合い、各学校の実践に生かすことでメディアとの関わり方について主体的に考え、行動できる力を育んでおります。
さらに、授業参観や学校保健委員会等で児童生徒及び保護者向けのメディア講習会を開催し、情報を共有したり、学校便りでゲームとの付き合い方などを周知したりするなど啓発を行っております。
メディア講習会については、企業の方など外部講師を招いて開催した学校が、令和２年度、小学校17校、中学校11校、計28校ありました。
さらに、諫早市には子どものメディア利用に係る問題点と具体的対応策などのテーマで講習を行うメディア安全指導員が15名おり、令和３年度において、小学校11校、中学校４校が外部講師として招き講習会を行っております。
教育委員会といたしましては、今後もゲーム依存に対して強い危機感を持ち、学校と連携し、生活習慣の形成やメディア利用の在り方等について、子どもたち及び保護者に対してさらなる啓発を行ってまいります。
22 ◯岩竹洋一君［ 168頁］
教育長からの答弁ありがとうございます。いろいろ取組をされており、外部講師も小学校17、中学校11ということで、予想以上にすごいなと思いました。
ゲーム依存もですけれど、インターネット依存で偏った報道も多いのです。社会的経験があまりない小中学生がそれに侵されるというのもあんまりですので、ゲーム依存、インターネット依存、共に学校のほうでもいろいろな啓発活動をこれからも進めていっていただきたいと思います。
親が言ってもなかなか聞きませんので、やっぱり学校で言うというのも非常に大切かと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、大項目５番目、最後の質問に入りますけど、また写真を変えます。（写真を示す）
この写真を見れば分かりますけど、ブロッコリー畑が全滅の場所も出ております。テレビではきちんと映っていると思うのですけれど。先輩議員からも同様な質問が相次いだところです。ブロッコリーや小麦を栽培する一部農家の存続に関わる重要案件ですので、再度その詳細を伺ってまいります。
諫早大村地域鳥獣被害防止計画を読み返してみますと、農作物に被害を与える鳥類（カモ・カラス）においても、各種の対策が記載されております。
イノシシ等の害獣被害よりもカモ等の鳥類の被害のほうが大きいということなのですけれど、諫早市のホームページを確認すると、カモについても近年被害額が増加しており、年間を通じて必要な数の捕獲を行うと記載されて、来年度予算にも予定として計上されているところですけれど、このことについて最近の取組状況を伺います。
23 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 168頁］
カモの被害に対する取組状況についてお答えいたします。
本市では、鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして、隣接する大村市と共同して鳥獣による農林水産物の被害を防止するための諫早大村地域鳥獣被害防止計画を作成しております。イノシシやアライグマなどのほか、カモやカラスといった鳥類についても被害対策の対象鳥獣とし、被害軽減の取組を定めているところでございます。
御質問のカモの被害防止対策についてですが、主な被害地であります中央干拓地や小江干拓地におきまして、県、営農者などと連携し対策に取り組んでいるところでございます。
県におきましては、圃場での吹流しや水路へのテグスの設置、また営農者におきましては、作物の作型の見直しや被覆による防護などの被害対策を実施しておられます。
本市の取組につきましては、鷹匠による追払い対策、害獣撃退レーザー装置の設置といった防護対策を実施するとともに、猟友会の協力による銃での捕獲対策を行い、農作物被害の軽減に取り組んでいるところでございます。
さらに、野菜類や麦類、飼料作物の圃場などに侵入したカモの追払いを行うために、日没前後から夜間にかけまして中央干拓地・小江干拓地のほか小野地区、森山地域において職員によるパトロールを実施しているところでございます。
24 ◯岩竹洋一君［ 168頁］
いろいろな取組が行われているということですが、それでもカモの被害は減らないということです。この写真見てもらえば分かるのですけど、（写真を示す）小麦を見ていただければ、黒の吹き流しがあるところはあんまり食われてないけれど、ないところはほぼ全滅状態ということです。
ただ、カモは吹き流しにも慣れてきて、今度はそこ目がけて来るという話も聞いて、案外賢い鳥なのだなと思いながら現地の声を伺いました。
グローバルに考えてみれば、食料自給率が低下して、カロリーベースで見ると、令和２年度においては日本全体の食料自給率というのは37％まで落ち込んでいるということです。
コロナ禍が収束しない中、輸入禁止等も想定しないといけない中で、ウクライナにしても食料自給できているかという問題もあるのです。こういう中で、国内食料自給率の最後のとりでとなる農家に対する何らかの支援策は必要と思います。
ここで質問に入りますが、諫早市としてもカモ等の繁殖による農作物の被害に対して、さらに何か有効な対策ができないか、問います。
25 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 169頁］
先ほど少しお話がございましたけれども、さらなる対策ができないかという御質問に対してお答えをいたします。
県などの関係機関と連携しながら各種対策を実施・検証してきたところでございまして、それによって一定の効果は現れていると思っております。ただ、依然として被害額は増加傾向にあります。特に鳥類については増加している状況でございます。
その打開策といたしまして、令和４年度から新たにカモ、カラスを捕獲奨励金の対象鳥獣に追加する予定としております。
具体的には、カモにつきましては、計画の捕獲数1,800羽、奨励金の単価につきましては2,000円。それと、カモは全てのカモではなくて３種類決めております。マガモ、カルガモ、ヒドリガモでございます。カラスについては、300羽で1,200円でございます。その予算については、本議会に計上させていただいているところでございます。
市といたしましては、この追加によりまして猟友会の捕獲意欲がさらに高まり、捕獲数の増加、威嚇効果によって被害額の減少につながっていくものと考えているところでございます。
26 ◯岩竹洋一君［ 169頁］
1,800羽、2,000円ということで、いい対策ができるのではないかと思います。特効薬的な対策はないと思いますけど、他市の事例も踏まえて有効な対策をお願いいたします。
旧干拓地では鉄砲も打ちやすい環境なのですけど、新干拓のほうでは人の往来が激しくて鉄砲を打つタイミングが難しいという話があるそうです。
ところで、隣の雲仙市は作物を保護する防護ネットに補助金を出しているようです。緑のネットがあるのですけど。それと、これよりもちょっと隙間の空いている白色系のネット、これはちょっと安い値段なのですけど、こういうのへの補助を出しているそうなのです。このネット購入への補助についても柔軟に考えてもらいたいと思います。
また、面白いのですけど、カモは煙に弱いそうです。昭和から平成の初めの時代までは古タイヤを燃やしてカモを寄せつけないという取組をしてきたと聞いているのですけど、これを踏まえて鬼火等と同じ扱いで、条例で野焼きを緩和するという思い切った方法もあるかと頭の中では考えたのですけど、ゼロカーボンシティを目指す我が市としては、はっきり言って厳しいと思います。無理ですよね。
かといって、法的に許されているスモークマシンというのもあるのですけれど、これは消防の訓練なんかで使う。これも調べたのですけど、ちょっと高額なのです。ちょっと無理かと。
もう一つ対策としては、カモは大体３月中旬にシベリアに向けて旅立つということで、現地から上がっている声としては、２月15日までと決められている狩猟期間を延ばしてもらえないかという話もあるのです。
イノシシとか鹿については、山口県が延長したそうですけれど、鳥類の捕獲延長というのはあんまり話がないようですので、厳しいかとは思います。
また、これも調べたのですけど、鉄砲打ちではなくて、有害鳥獣捕獲許可申請という書類を出せば、網なんかをかけて捕獲するやり方があるそうです。これは、猟銃の免許も不要なのですけれど、カモはすばしっこいので、準備する間に逃げてしまうということで、これもやっぱりなかなか難しいです。頭がいいみたいなのです。
カモも種類によっては捕獲禁止のがあるらしいです。これ調べたのですけど、1978年から種類によっては捕れないというのが出て、しかもそのカモは愛野寄りのところにいるのです。捕ったらいけないカモは、もう非常に困っているということです。
これに対してどうしているのか聞いたら、人海戦術で夜見回ってから追い払うしかないということで、なかなか厳しいです。ですので、場合によっては深夜巡回、いわゆる人海戦術に対する補助金などもいいのではないかと個人的には思っております。
ここで再質問になりますけど、今いろいろな、鉄砲を打つというのが一番の対策になっているのですけど、それが効果がない場合とか柔軟に取り組めないか、質問します。よろしくお願いします。
27 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 170頁］
まず、令和４年度から奨励金に加えまして、銃による捕獲を強化するようにしております。その辺の一定の効果というのを当然見極めることも必要だと思っております。
ただ、今、議員がおっしゃったいろいろな取組がございますので、その辺は私たちも中身をきちんと研究し、取り組めるのであればその辺も対策に盛り込んで、とにかくこの被害額の減少を図っていかなければいけないと思っております。
28 ◯岩竹洋一君［ 170頁］
柔軟に取り組んでいただくという意味ではないかなと思います。
実際は、昔、これ、先輩議員から聞いたのですけど、鉄砲を打ちました。その残莢というか球がレタスの中に入って問題があったということで、それでもこのカモによる被害はもうどうしようもないからやっぱり鉄砲打ちになったという経緯もあるみたいなのです。いろんな多方面から考えて頑張っていただきたいと思います。
笑い話になるのですけど、カモがネギをしょってくるような笑い話は起こり得ませんので。今後も、忍耐強い対策が必要と思います。諫早市の特性に合った対策をこれからもよろしくお願いいたします。
それでは、私の一般質問は全て終わります。どうもありがとうございました。
29 ◯議長（林田直記君）［ 170頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時52分 休憩
午前11時５分 再開
30 ◯議長（林田直記君）［ 170頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、中村太郎議員。
31 ◯中村太郎君［ 170頁］
改めまして、こんにちは。議席番号６番、爽快いさはやの中村太郎です。
早速ですが、通告に従いまして、大きく３つの項目について一問一答方式にて質問させていただきます。
なお、答弁の内容によりましては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、１つ目、指定管理者制度について伺います。
平成15年の地方自治法改正により、指定管理者制度が導入されてからもうすぐ20年がたとうとしております。本制度は、民間の能力を活用し、経費の縮減や市民サービスの向上を図ることを目的として導入されたもので、本市では、新諫早市になってからは平成18年度からの導入と把握をしております。
制度が導入されてから、諫早市指定管理者制度ガイドラインの策定など適正な制度運用のための整備がされており、運用に当たってのノウハウも蓄積されてきていることかと思います。
しかしながら、指定管理者の指定状況を見ると、相当数が諫早市施設管理公社でありますし、指定管理者を募集してもなかなか手を挙げていただける民間事業者や団体が少なく、ほぼ固定化しているというのが現状です。
募集というところでは、分母として事業者・団体の数も関係してきますので、自治体規模からして困難な面はあるかとは思いますけれども、民間の能力を活用するとしながらなかなかそうはなっておりません。
ここで大事なのは、この指定管理者制度をいかに市民サービス向上への循環を生むように運用すべきであるかということで、その点まだ改善できるところが見受けられます。
そこで、最初の質問をいたしますが、そもそも市は指定管理者制度をどのような考え方で導入しているのかというところを含めて、現在の指定管理者制度の運用状況について伺います。
32 ◯総務部長（中田誠人君）［ 170頁］
指定管理者制度の運用状況につきまして御答弁申し上げます。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図ることを目的として平成15年の地方自治法の改正により設けられました。
この改正の経緯といたしましては、指定管理者制度導入前の旧管理委託制度においては、公の施設の管理は地方公共団体の出資団体等に限定して委託することが可能とされておりましたが、次第に民間において十分なサービス提供能力が認められる事業者が増加してきたことから、国において公の施設の管理の在り方が見直された結果、民間事業者を含めた多様なサービス提供団体の中から最適な運営団体を選定することが可能となったものでございます。
このことを受けまして、合併後の諫早市では平成18年度から指定管理者制度を本格的に導入し、当初、対象施設は44施設でございましたが、行政改革の一環として指定管理者制度の活用を進めた結果、現在対象施設は60施設まで増加しております。
市といたしましては、指定管理者制度によって業務の効率化、経費縮減の面で効果が発揮されていると考えており、加えて民間事業者のノウハウを生かした各種企画や地域コミュニティに密着した管理運営等が実施可能となった点が指定管理者制度導入のメリットであると捉えているところでございます。
33 ◯中村太郎君［ 171頁］
民間能力活用を図るということでは、意見が一致するところでありますし、現状十分とは言えないのではないかというところに関しましてはちょっとお話をさせていただきたいかなと思います。
次に、改善のための取組をお聞きする前に、ちょっとここで再質問いたします。
指定管理者制度ですが、どのような業務を行うかについては、市が作成された仕様書、指定管理者との協定書などに基づいて行われているところかと思います。しかし、昨年、指定管理者との間で情報共有がうまくいっていないケースがあったと一般質問でも取り上げられておりました。
この件について、制度全体を俯瞰して考えますと、大きく制度上の問題点が存在するのではないかと思います。
実際、この指定管理者制度の問題点として、指定管理者が市に代わって施設の運営を行うため、市が設置者としての責任を意識しづらくなってしまうことが大学の研究者からも指摘されております。
言うまでもなく、市には設置者としての監督責任があります。そして、行政として監督できる仕組みができているかどうかについては、まず文書が集中的に管理されているか、また文書に基づく引継ぎができているかによると考えます。
ちょっと気になって総務課でお尋ねし、仕様書等を見せていただきました。しかし、この協定書を見ますと、定めのない事項が発生した場合は協議の上解決するということになっておりまして、では、その協議された内容については把握されているのかなというふうに思って、文書化されているのかと思ってお聞きしましたら、どうもファイリングされていなかったのです。ちょっと聞き取りしたところ、担当課と指定管理者との間で定期的な話合いの場というのは持たれているようではあります。
そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、指定管理者制度を所管する総務部において、指定管理者側と市との協議内容が文書として管理されているのか、伺います。
34 ◯総務部長（中田誠人君）［ 171頁］
市と指定管理者との協議につきまして御答弁申し上げます。
公の施設の管理運営につきましては、条例で定めるほか、議員からございましたように協定書に基づき定める仕様書の内容によることとしておりますが、業務の範囲及び管理の基準について変更が必要となった場合には、市及び指定管理者の双方とも相手方に対して書面で申出を行い、これを変更することができる旨の規定を設けているところでございます。
指定管理者制度を所管する総務部では、各施設に係る協定書及び仕様書は一括して管理しておりますが、協定書に基づいた個々の協議内容につきましてはそれぞれの担当部署で管理している状況でございます。
35 ◯中村太郎君［ 171頁］
文書自体は、それぞれの担当課で保管がされているということで分かりましたけども。
その協定書を見れば、発生する問題というのはおおよそ協議によって把握されるということになります。制度全体を考えるべき総務で、その協議内容と結果の把握をされていないというのに、どうやって制度全体の共通の改善点を洗い出していくのか、そこについてちょっと疑問なわけです。施設を担当する課だけで問題の把握がされていても、市として指定管理者制度全体のマネジメントというのを考えることはできないと思います。よりよい指定管理者のマネジメントのために制度全体の改善を主導することは総務にしかできないことかと思いますので、何が問題か把握できるような体制づくりというのをお願いしたいと思いますけれども、御答弁ありますか。
36 ◯総務部長（中田誠人君）［ 172頁］
12月議会で指定管理者制度の更新関係の議案をお願いいたしました際に、各常任委員会で様々な意見をこの指定管理者制度について頂いております。
その中で、選定に当たった評価の公表が必要ではないかとか、モニタリングを毎年度やっておりますけども、そういったものに対してのこととかいろいろ御意見を頂きました。指定管理選定委員会というのを副市長をトップに委員長という形で市の内部、各部長等で組織しておりますけども、これまで４年間の選定に当たってのみこの指定管理選定委員会を開催しておりましたけども、今回初めて議決を受けた後、今年の１月に指定管理委員会を開きまして、各常任委員会で頂いた意見を各部局長が出し合って、先ほど申し上げた評価の公表とか、今後の指定管理制度の運用について意見を出し合って、また毎年度行っておりますモニタリングのときにその後にまた各年度に一度は指定管理委員会を開いて情報の共有化を図ろうと考えているところでございます。
37 ◯中村太郎君［ 172頁］
よろしくお願いいたします。
次に、小項目２つ目に移りたいと思います。
冒頭で申し上げましたが、指定管理者制度をいかに市民サービス向上への循環を生むように運用すべきかということが大事であると考えます。
そこで、既に実施されている利用者アンケートをはじめとする制度運用上の市民サービス向上への取組について伺います。
38 ◯総務部長（中田誠人君）［ 172頁］
指定管理者制度運用上の市民サービス向上への取組につきまして御答弁申し上げます。
指定管理者制度につきましては、公の施設の管理運営に民間事業者の発想を取り入れることで利用者に対するサービスの向上が期待されるという特徴があり、本市では指定管理者の業務状況を的確に把握し、業務改善を通じたサービスの向上を図るため、いわゆるＰＤＣＡサイクルとして平成25年度から毎年度、指定管理施設のモニタリングを実施しているところでございます。
具体的な手法といたしましては、まず利用者からの評価を取り入れる観点から、指定管理者は利用者にアンケート調査を実施するとともに、自らの取組内容について自己評価を行い、市に報告いたします。その後、指定管理者による施設の管理運営状況や業務に関する考え方を的確に把握し、より精度の高い評価を行うため、各評価項目に係る実地調査とヒアリングを行った上で指定管理者の評価を実施し、以後の施設運営に反映させているところでございます。
指定管理制度につきましては、今後とも制度の趣旨を十分に踏まえながら、市民のニーズに合った施設の運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
39 ◯中村太郎君［ 172頁］
先ほど部長、評価内容の公表についても触れられましたけども、実は、現在、諫早市では指定管理者の指定、管理運営に関する評価というものはホームページなどで公表はされていないという状況です。
もし、運営されている施設の評価が公表されていれば、ほかの民間事業者、団体が、その評価の足りない部分というのを見て、自分たちならもっとよりよい運営ができると、もっと企画を出せるというふうに手を挙げやすくなるかと思います。
おっしゃられたところ、この公示に関しては前向きに委員会でもんで進めていくということでよろしいですか。
40 ◯総務部長（中田誠人君）［ 172頁］
今、議員がおっしゃいましたような意見を先ほど申し上げた指定管理者の選定委員会で共有をいたしております。
評価の公表という点につきましては、応募された団体の情報ということになってきますので、経営状況等どこまで公表できるかというところは今後また選定管理委員会で協議をしていきたいと思っております。
41 ◯中村太郎君［ 172頁］
ぜひ、前向きに考えていただきたいと思います。
お聞きしたように、指定管理者制度も導入当初からすれば整備されてきたことかと思います。
しかし、モニタリングの点とか評価、その公表の点とか、まだまだ改善できる点があるかと思います。特に、公募による競争を促すため、指定管理者の評価結果の公表というのは積極的に進めるべきだと考えます。
また、今回お話ししませんでしたけども、できれば評価については第三者評価ができる体制というものも必要かと思いますので、その委員会でも御検討をよろしくお願いいたします。
２つ目の質問、脱炭素社会に向けた取組について伺います。
気候変動問題への国際的な対応策である各国の温室効果ガスの排出量削減目標の設定を背景として、政府は２年前、2050年を目標に二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル宣言を行いました。
宣言後、国際的な合意の履行によって将来の国益を守ろうと国内のエネルギー政策、産業政策にも大きな影響を与えているところであり、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル、脱炭素化を表明する国内企業も現れ始めてきております。
サプライチェーン全体のカーボンニュートラルというのは、調達する原材料、部品の調達から製造までの流れで発生する温室効果ガスを実質ゼロにするということですが、ここに関係する新聞記事がありますので御紹介いたします。
2021年５月25日付の日本経済新聞の記事ですけども、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加える動きが日本の主要企業に広がっている。日経平均採用銘柄225社中少なくとも４割の85社が目標を定めた。中略しまして、変化に対応できないと企業は資金調達などで不利になりかねないとありまして、記事内で企業が幾つか取り上げられており、その中にソニーグループは「調達先企業にも排出削減目標の設定と実行を求める」とあります。
ソニーグループといえば、本市にも半導体部門の事業所・工場がありますし、その他の本市に所在する企業も現実としてこの影響を受け、対応できない企業は融資の面であったりとか補助金、助成金の面で相対的に徐々に不利になってきているようです。こうした脱炭素化に迫られる状況の中で市内経済及び産業をどのように保護し発展させていくか、市としても戦略を持たねばならない時期に来ているかと思います。
この脱炭素化に関しては、環境、農林水産、多くの分野にまたがりますけども、本市には既に2050年までにグループとしてカーボンニュートラルの達成を目標としている企業の事業所・工場がありますので、産業分野について、特に企業の支援に対してどのような戦略、方針をとっていくつもりなのか、伺います。
42 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 173頁］
脱炭素社会に向けた本市の戦略についてお答えいたします。
企業においては、平成27年のパリ協定をきっかけに気候変動への取組・影響に関する情報開示や脱炭素に向けた目標を策定するなど脱炭素経営に取り組む動きが加速しております。
このような動きは、自らの企業価値や競争力を上げ、他社との差別化が図られ、新たな取引先やビジネスチャンスの獲得に結びつくものと言われております。
御質問の脱炭素社会に向けた市から企業への支援についてでございますが、今後も脱炭素化に取り組む企業が増加すると見込まれることから、支援の方法につきましては国、県、他市の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。
43 ◯中村太郎君［ 173頁］
諫早市においてはこれからということだと思います。
自治体が行う企業支援では、例えば温室効果ガス削減・吸収量を地方公共団体が認証する制度というのも既にモデルとしてありますので研究を進めていただければと思いますけども、まずは諫早市の温室効果ガス排出量、吸収量がどのくらいあるのか、現状把握ができなければ先に進まないと思います。
そこで、小項目２つ目、ゼロカーボンシティ表明の検討についてですが、国は2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体をゼロカーボンシティとして取組の支援を行っているところです。
ゼロカーボンシティ表明では、現在500を超える自治体が表明しており、日本の総人口に占める割合は90％に迫ろうかという勢いです。表明に関連して、自治体の温室効果ガス排出量等の現状把握、いわゆる見える化の支援をはじめとしてソフト・ハード面からのパッケージ支援の予算も国から組まれております。
市がなぜゼロカーボンシティの表明を行わないのかについては、昨年の一般質問で同僚議員より既に質問があっており、前向きに検討をしたいと市民生活環境部長より答弁がされております。宣言を行うことで、国からの支援の下、取組を進められるべきと考えますが、なぜいまだ表明されていないのか、検討されたのであればいま一度ゼロカーボンシティ表明の検討、その結果について伺います。
44 ◯市長（大久保潔重君）［ 174頁］
中村議員のゼロカーボンシティ表明の検討についての御質問にお答えします。
環境省では、2050年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指し、これに取り組むことを表明した地方自治体をゼロカーボンシティとして全国へ表明を呼びかけております。
本年１月末現在、全国では534の自治体、県内では長崎県をはじめ長崎市、平戸市、五島市、西海市、長与町、時津町及び南島原市の８自治体がゼロカーボンシティを表明されております。
本市においては、現在、再生可能エネルギーの利用や省エネルギー化の推進など二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた取組について他市の事例も参考にしながら本市の実情に応じた取組を検討し、実施に当たっての課題の整理等を行っているところであります。これらを一定整理した上で表明したいと考えております。
また、ＣＯ２排出量の削減につきましては、市の事務事業だけでなく市全体を対象として取り組むことが不可欠でありますので、広く市民、事業者の皆様の御協力を頂きながら取り組んでまいりたいと考えております。
45 ◯中村太郎君［ 174頁］
脱炭素化の予算等も組まれているところですので、そろそろ表明されるのかなと期待をしておりましたけれども、作業は進められているということで近いうちのゼロカーボンシティの表明をよろしくお願いいたします。
表明された後でも温室効果ガスの排出量等の現状把握から国の支援を受けて行うという動きになってくると思いますので、なるだけ時勢に遅れないように着実に進めていただくようお願いいたします。
大項目２つ目、最後の質問です。再生可能エネルギー普及と脱炭素化のためには市民から企業のレベルまであらゆる分野での取組が欠かせません。国の施策を活用することはもちろんですが、自主財源での取組についても検討していくべきかと思います。
そこで、主に企業の脱炭素化への取組支援を行うための基金の創設ができないか、お伺いいたします。
46 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 174頁］
企業の脱炭素化への取組支援のための基金の創設についての御質問にお答えいたします。
本市がゼロカーボンシティを表明いたしますと、二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする目標達成に向けまして具体的な取組を計画的に行っていくこととなります。そのためには、市の取組だけではなく市民の皆様方、特に産業界の御協力が不可欠となってまいります。
現在、国におかれましては企業をはじめとする産業界全般に対しまして設備投資への補助や利子補給などの脱炭素化社会に向けた支援策が講じられているようでございます。また、自治体によっては国の支援を拡充するための独自の補助金や基金による支援を行っているところもあるようでございますけども、全国的にはまだまだそういった取組は少ないようでございます。
このようなことから本市の取組といたしましては、国の動向を注視し、他市の先進事例を参考にしながら今後研究してまいりたいと考えております。
47 ◯中村太郎君［ 174頁］
その点について再質問となりますけども、１つ提案として、基金への繰入れのための財源の話というのをさせていただこうかなと思います。
前回の一般質問で、産業用太陽光発電設備に係る固定資産税の徴収漏れがあるということで市に対応を求めました。その後、お伺いしたお話を総合いたしますと、経済産業省のシステムを活用して納付書を発送することで幾分か徴収漏れが解消されているようであります。
例えば、こうして徴収された固定資産税のうち特定の割合を再生可能エネルギー関係の税収とみなし、財源として基金に繰り入れ、脱炭素化に関連する独自の施策に活用を図るという財政的な仕組みというのが考えられないか、お伺いいたします。
48 ◯財務部長（岩本 広君）［ 174頁］
先般の一般質問のお話がございましたが、その際に御答弁申し上げましたように、資源エネルギー庁から情報を頂き、昨年12月、太陽光発電設備の設置者に申告の御案内を行いまして、適正な課税に努めているところでございます。
御質問の固定資産税を財源とした基金についてでございますが、固定資産税は制度上その使い道が定められていない税でございますので、特定の目的で一定の割合を基金に積み立てるということにつきましては慎重な検討が必要になるものと思っております。
他の自治体では、環境政策を推進するための基金を設けているところもございますが、自治体が設置した太陽光発電施設からの売電収入など特定の財源を当てているようでございます。
一方で、国においては、脱炭素社会の実現に向けた新たな税の検討もなされているようでございますので、先ほど市民生活環境部長が申し上げたことも含めまして、動向を注視していきたいと思っております。
49 ◯中村太郎君［ 175頁］
国からの補助、また恐らく最近の動向を見ますと、太陽光発電設備に関してある程度課税をして、公害、太陽光パネルの照り返しとか、あと廃棄するときの環境負荷が高いですからそこに充当するような考え方というのも国で検討されているようです。どうしてもこの分野というのは国の動きというのが早い、国際的な圧力というのも高くなってきていることから、進み方がちょっと急かなという印象を受けます。
ただ、そういう状況で、諫早市として自主財源でもってこの脱炭素化に当たるというのが、財政の安定を考えた場合、不可欠になってくる要素かなと思います。ゼロカーボンシティの取組を進める上で有効かと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
最後、大項目３つ目の質問に移ります。
郷土資料の収集と利活用についてであります。
郷土資料は、郷土の歴史、文化の調査・研究に不可欠な資料であり、また地域で守り、後世に伝えるべき資産とも言えます。
しかしながら、近年、地方から都市部への人口移動の激化と少子高齢化の影響により、個人宅に所蔵されている郷土資料の地域外への散逸が著しく、本市も例外ではありません。最近も聞いた話でありますが、市内の旧家に所蔵されていた資料が遺品整理の折に古書店を通じて福岡や佐賀などに流れているそうです。このように一度散逸した郷土資料は後から買い戻すというのもなかなか難しくなってきます。
そこで、質問ですが、現在市内にある個人所蔵の郷土資料をどのように地域にとどめるべく調査・収集すべきか、郷土資料の収集への取組について伺います。
50 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 175頁］
郷土資料収集への取組に関する御質問にお答えします。
本市では、郷土資料の収集をその設置目的の一つとする美術・歴史館が担当しておりまして、日頃より市内に点在する郷土資料の収集に努めているところでございます。資料の所有者等から情報を頂きましたら、職員が出向き調査を行い、資料の収集に努めているところであります。
平成26年の開館以来、野口彌太郎や荒木幸史の洋画、八十島叉橋の日本画、民具や歴史資料など寄贈が106件で6,033点、また国指定重要文化財のヱーセルテレカラフなど寄託が９件で882点あっております。寄贈や寄託を受けた資料は、一点一点大きさや状態、由来などを含めて調査し、資料台帳を作成の上、窒素で殺虫する燻蒸処理や適切な修理を施した上で、温度湿度を一定に管理できる専用の収蔵庫で保管しております。
郷土資料の収集につきましては、今後とも情報収集に努め、収集や調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
51 ◯中村太郎君［ 175頁］
郷土資料収集のための広報というか、ＰＲとか今現在しておられないですか。ちょっとお聞きしたいと思います。
52 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 175頁］
令和元年度に企画展「平成諫早年表展」というものを開催いたしましたけれども、平成の諫早にまつわる資料の提供を市報やホームページなどを通じて呼びかけ、多くの情報を提供頂きました。また、毎年７月に「水害展」という企画展を開催しておりますが、諫早大水害にまつわる資料や手記の提供を呼びかけており、これがきっかけとなって当時の貴重な資料や記憶に基づく手記を提供頂いております。
また、今後も市報やホームページなどを通じて市民の皆様に情報の提供を積極的に呼びかけていきたいと思います。
53 ◯中村太郎君［ 176頁］
まず、島原市で運行されておりますコミュニティバスにつきましては、住民の要望によりまして令和２年３月に定時定路線の形で運行を始め、その後、令和３年９月をもって島原鉄道が島原市内のバス路線の一部を廃止されたことから、同年10月にその路線を引き継ぐ形でコミュニティバスからデマンド型のタクシーとして現在運行されているとお聞きいたしております。
本市におきましては、市民の皆様の移動手段を確保することを第一に考え、まずは既存のバス路線や鉄道に対し補助を行うことにより路線の維持・存続に努めているところでございますが、現在公共交通につきましては、コロナ等の影響などもあり利用率の低下も問題となってきているため、現状の路線の見直しや議員御提案のコミュニティバスの導入などを含めまして、先ほど申し上げました地域公共交通計画策定の中で議論していきたいと考えており、地域の実情に応じた交通体系の構築に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、３番目の高齢者の交通費助成についての進展ということでございます。
こちらは、先日、市長から答弁がございましたとおり、令和５年度をめどに取り組んでまいりたいと思いますが、今後、助成が必要な方々の対象範囲や助成額など具体的なことについて検討してまいりたいと考えております。
最後に、地域公共交通計画の策定についてでございます。
地域公共交通計画の策定を行う交通事業者等で構成された諫早市地域公共交通協議会、これを先月２日に設立したところでありまして、この協議会において議論を深めながら令和４年度中に計画を策定したいと考えております。
計画には基本的な方針や目標のほか、目標達成のために行う事業等について定めることとなっており、令和４年度中に具体的な協議を行うこととしており、そのための予算につきましても本議会にお願いしているところでございます。
また、計画策定に当たりましては、それぞれの地域の実情を調査した上で課題を整理し、本市にとって望ましい公共交通のあるべき姿を明らかにするための議論も重ねてまいりたいと考えております。
なお、計画策定後は、この計画に基づきそれぞれの地域に応じた交通サービスについて政策を立案し、令和５年度以降実施可能なものから随時事業化につなげてまいりたいと考えております。
68 ◯相浦喜代子君［ 181頁］
それでは、再質問をさせていただきます。
通告順で再質問をいたします。
私は、平成27年から数年にわたり所管替えや課室の新設を御提案しました。結果、こうして御提案した所管替えや課室の新設はほぼそのとおりになりました。今回、そのときの答弁を読み返しました。市長が変わられましたので、当然その方向性が変わることは理解します。その上で、変わらない、変えないよさもあるのかもしれませんし、変わることで新たなよさが生まれるとも思います。特に、藤山、石橋両副市長におかれましては、当時部長として御答弁頂いておりました。そのときの会議録を読み返しながら再度質問いたします。
まず、政策振興部がなくなるというのは、私にとっては想定外でございました。政策振興部は、市長部局として市長の政策の肉づけをし実現化するいわゆるアクセルの部と考えますので、大久保市長の政策がそこに集中すると思っていました。また、財務部は多くの事業を精査し、財源の確保と市民の皆様の血税を無駄なく活用するいわゆるブレーキの部と考えています。今回、財務部に政策振興部の企画が一緒になるのですが、ここで財務部と政策振興部の両方の部長を経験されている中村部長にお伺いいたしますが、今回の新しい組織編成におけるこの企画財務部における企画の持つ立ち位置というのはどのようにお考えになられますか。
69 ◯副議長（林田 保君）［ 182頁］
誰か上げてください。答弁を。
70 ◯市長（大久保潔重君）［ 182頁］
今回の11年ぶりの機構改革ということで、企画と財務を一体化したというのは、まさに私の掲げる「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」を実現するための政策をやっぱりスピード感を持って立案をしていきたいと。しかし、そこにはやはり財源が伴います。したがって、財政規律をしっかり守りながら新たな財源探しというのも必要になってこようかと思います。そういう意味での企画と財務の一体化ということであります。
もろもろ御質問も頂きましたけど、やはりこの多様化する市民サービスにいかに応えていくか、そしてより専門性を高めた組織体でもって行政のサービスを向上し、市民の皆さんに貢献できるような組織でありたいという思いから、今回11年ぶりの思い切った機構改革をさせていただいたということであります。
71 ◯相浦喜代子君［ 182頁］
まさに今市長がおっしゃった専門性の部分で、私が今回の組織改革で思ったのは、財務部の企画の部分というのは、要はそれぞれの部がこういう事業をやりたいというものを持ってくる。ではこの財源はどこから持ってくるか、国のメニューはこんなのがある、県のメニューはこんなのがある、そういったときのジョイントの役割を企画がするのかなというふうに考えておりましたので、そういったところを中村部長ももう３月で定年ですので、御本人がどんなふうにお考えかなと、これから去っていく諫早市の新たな役割についてどのようにお考えかなということをお聞きしたいところではございましたが、市長が御答弁くださいましたので、私もそのように考えております。
続きまして、こどもの城とすくすく広場の連携についてでございます。
当時、すくすく広場は、（仮称）子ども・子育て総合センターの名称で設置計画がございまして、こどもの城との連携を協議したことはありますかという質問に対して、こどもの城との協議はしたことはないとの御答弁でした。
今回の所管替えに当たり、こどもの城との協議はあったのか、これはどなたにお聞きしたほうがいいのか、政策振興部の部長として中村部長にお伺いいたします。
72 ◯総務部長（中田誠人君）［ 182頁］
こどもの城を移すに当たりましては、こどもの城との協議というのは、個別の協議はしておりませんけども、館長に具体的なというか、アドバイスみたいなものは受けたことはございます。
73 ◯相浦喜代子君［ 182頁］
私がこの所管替えの質問をしたときに、当時の市長は、教育の枠にも福祉の枠にもとらわれない人育ちの場所として政策振興部に所管し、館長を中心に地域も巻き込み自由にできることは何でもやってほしいといえば叱られるかもしれませんが、条例の範囲内でできることは何でもやってほしいと申し上げています。通常いう公務員という範疇の中とまた少し違う仕事、違う役割を担っているのがこどもの城だと思いますと、当時の市長が御答弁されております。
この質問をなぜ私が今回させていただいたかというと、こどもの城館長は本年３月で定年退職となります。こどもの城建設計画から今日まで約20年こどもの城を守っていただきました。一般質問や委員会の中でも今後のこどもの城の在り方について意見が出ることもありました。今回の質問は、こどもの城館長の定年退職とも重なり、すくすく広場の責任者とこどもの城の責任者が兼務になるのではないかと少し心配をした部分、そして仮に別であったとしてもその人選はどのようになるのか、諫早市にとって現館長を手放すのは惜しいので残って人育ちに関わっていただけないかななどと様々な思いがあり、質問をいたしました。
大久保市長は、これまでのこどもの城の存在をどのようにお考えになり、今回こども福祉部設置に伴い所管替えに至ったのかを、いま一度大久保市長にお聞きしてよろしいでしょうか。
74 ◯総務部長（中田誠人君）［ 183頁］
こどもの城に関しまして、現館長の功績が大きいことは承知しております。
ただ、おっしゃいましたことに関しては人事に関わることですので、この場での御答弁は控えさせていただきたいと思います。
75 ◯相浦喜代子君［ 183頁］
何か、今日は私は嫌われ方がひどいようで、指名しても指名した方にお答え頂かないということで、少し心の傷を負いながら先に進めさせていただきたいと思います。
こどもの城に関して、人事に関しては当然お答えできない部分があると思いますが、こどもの城の在り方について大久保市長に変わったからといってこれが大きくまた変更するのかということはないだろうと思いつつ、そのお答えを頂きたかったので質問させていただきました。誰がどういう人事になるかということではないので、そこだけは御理解頂きたいと思います。
続きまして、地域包括ケア推進課についてです。
諫早市は、高齢者福祉に特化した事業と捉えているようですが、私はこれまで地域包括ケアシステムは高齢者中心の現在から2035年には全世代、全対象型地域包括支援体制が求められている、その一環として国は「我が事・丸ごとの地域づくり」として2016年から様々な事業を進めていると考え、言い続けています。
そういった目標を諫早市も持ったということがこの地域包括ケア推進課をつくったということではないかと私は勝手に思っているのですが、今後も諫早市においての地域包括ケアシステムの構築というのは、高齢者、福祉に特化したものと考えているのか、健康福祉部長にお尋ねします。
76
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 183頁］
地域包括ケアシステム構築についての御質問でございます。
現在、地域包括ケアシステムにつきましては、高齢介護課の所管事務といたしまして、平成27年度に地域包括ケア推進協議会を設置するとともに、その下に在宅医療・介護連携、認知症対策、介護予防・日常生活支援の３つのテーマごとの推進会議を設け、具体的な議論を進めているところでございます。
令和３年度に第８期の介護保険事業計画を策定しておりますけども、その中では団塊の世代が全て75歳以上となる2025年問題、それから団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年問題の解決に向け、地域包括ケアシステムをより一層進化推進するという計画になっております。
この取組をさらに推進するために、今回専門性を高めるという意味で、地域包括ケアシステムに特化した地域包括ケア推進課を設置したところでございます。
なお、議員がお尋ねの対象者でございますけども、国の法律上は65歳以上ということで今地域包括ケアシステムは推進されておりまして、将来的なことは国の動向を見ないとわかりませんけども、今のところは高齢者を対象にということで考えております。
77 ◯相浦喜代子君［ 183頁］
先ほどの御答弁にありました健康福祉センターについてでございますが、機能としての健康福祉センターは残る。そして、中央地区の地域
包括支援センターとかけはしいさはやも残り、そこに今回新設される地域包括ケア推進課が行くということが分かりました。
私としては、いつも申し上げているのですが、中央
包括支援センターは民間に委託し、そして地域
包括支援センターの数を12の生活圏域を基本とした形に持っていくべきではないかとこれまでも言っておりますし、これからも言い続けていきたいと思っております。これは、2035年に向け地域包括ケアシステムが高齢者のみならず地域全体を確実に網羅するものになっていくという考えからでもございますので、今後とも私はこのことについて申し上げていきたいと思いますし、地域包括ケア推進課の担うべき目標でもあると私は思っております。今後の活躍を期待しておりますので、今のところ関部長がまだ健康福祉部の部長ですから、あともう一人来られてどなたになるか分かりませんが、そういう意味では新設される課、特にここには期待をしております。
続きまして、文化振興課と
スポーツ振興課については、藤山副市長が商工振興部長のときに、なかなか観光資源になるような文化財がないのが諫早市の特徴と答弁されました。私は少し怒り口調で、少ないのではないのです。どうやって引き出すかが問われているのですと、諫早は文化のまち諫早なのだからそのことは忘れないようにしてくださいと、ちょっと声を荒げて言った記憶がございます。
また、今議会初日の施政方針の中でも、アフターコロナを見据え、恵まれたスポーツ施設を生かしスポーツコンベンションを積極的に誘致すると市長も言われました。
今回、予算の中に
諫早市文化財保存活用地域計画を令和６年度策定するということで出されました。午前中の一般質問でもこのことについても掲げられておりましたが、令和７年度、本県において開催される国民文化祭も見据え、このコロナ禍で様々な分野で文化・芸術活動が衰退している現状を把握していただき、アフターコロナ支援は文化振興課の近々の仕事と私は考えておりますが、現在の担当課であります政策振興部の部長、いかがでしょうか。
78 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 184頁］
文化振興が必ずしも現在予算的には落ち込んでいるわけではないということは御存じのことと思います。ただ、コロナ禍にあって活動が思うようにできていないというのが現状ではないでしょうか。
御紹介がありましたように、内容は明らかになっていませんけども、令和７年度には国民文化祭も予定されておりますので、今後そのようなもの、アフターコロナを見据えて今そういう機運を醸成といいますか、種をまくというか、そういう作業が必要になってくるのではないかと思っております。
79 ◯相浦喜代子君［ 184頁］
やっと答えていただいてよかったです。ありがとうございます。
私の周りに文化活動、芸術活動されている方がたくさんいらっしゃって、おっしゃるように、経済的に云々かんぬんというよりも、やっぱり人として今まで生きがいづくりとか、もしくはそれぞれの道を極めようとやっていらっしゃる方が、コロナ禍で不要不急の活動はしないでくださいということも踏まえて、会館が閉鎖する時期もあったりして、自分たちの今までの活動は何だったのだろうと思われてやめていかれる方が増えてきたりとか。高齢化が進んでいるので、高齢だということも踏まえてこれを機にもうやめますという方も増えてきています。
そういった意味で、経済的支援とまた違った意味でこの文化振興課の役割は大きいのではないかと思っておりますので、これからまた期待するところでございます。
学校改革推進ですが、ここに関しまして、私はこれまで統廃合について、小長井地区をモデルに一般質問させていただきました。この後、今回の一般質問、12人の最後は森和明議員が同じような質問項目でありますので、ぜひそちらでまた議論していただきたいと思っております。
それでは、大項目２番の老朽化の進む市民センターと（仮称）文芸・音楽ホールについてでございます。
今回、十八親和銀行諫早支店が一般企業に売却されるとの話を聞き、私はこの質問で芝生広場を新たな候補地に提案しようとこの質問を通告させていただきました。しかしながら、３日そのような御答弁を頂きました。
質問に上げようと思いながらも、芝生広場はのんのこ諫早まつりのメイン会場であったり各種イベント会場として定着しています。それから、本庁舎の駐車場は、時期や会議が重なると芝生部分まで駐車場となるのが現状でございます。図書館のように地下駐車場も考えるべきかと思っております。また、野外イベントもできるような会場、ブースも考えなくてはいけないのではないかと思っております。
ここで、再度確認ですが、中央公民館の老朽化による建替えという事業、そして停止中の（仮称）文芸・音楽ホール建設という事業、それから生涯学習センター建設という３つの懸案事項を１つの事業として再構築すると考え、また諫早文化会館については老朽化、耐震化を考慮した改修工事を行い、長寿命化を図るというような考え方でいいのか、再度お尋ねいたします。
80 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 184頁］
市長が申し上げましたように、中規模ホールと諫早市民センターの機能を併せ持った新たな施設の整備に向けた検討を行ってまいりますということでございます。
生涯学習センターでございますけれども、これは平成２年の国の中央教育審議会の答申では、その機能として生涯学習情報の提供、生涯学習指導者の養成、育成機能などが示されているところから、言い換えますと、各種の学習、教育機関との連携を図り、学習機会を提供するだけではなく市民の自主的な学習活動を進めるための生涯学習の中核施設として位置づけられるものではないかと考えております。
したがいまして、今後、諫早市民センターそれから中規模ホール機能を併せ持った新たな施設の中でそれも併せて検討されるものと考えております。
81 ◯相浦喜代子君［ 185頁］
私は総務委員会に属することが多く、これまでもこの所管している委員会におりました。耐震に関しましては、耐震調査の予算もずっと出てきておりましたが、近々にこれをどうにかしなくちゃいけないというような報告その他の記憶がございませんでした。今回この耐震と老朽化について諫早文化会館の現在の大ホール、中ホールを整備をするということが一つ今回の答弁の中にあったわけですが、大体この老朽化と耐震化というところでいえば、大ホールでいえばどういうこと、中ホールでいえばどういうことというのが耐震に関してあればお尋ねします。
また、老朽化については音響、照明、その他全ての、客席も含めてですが、そういったもの全てであるということなのか、お尋ねします。
82 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 185頁］
まず、耐震について申し上げます。
これは、平成27年度に耐震診断業務というものを実施いたしましたけれども、大ホールの観客席３階部分の奥、それから中ホールの西側、御館山神社側になりますけれども、この外側の上部で耐震工事が必要との結果が出ております。
なお、耐震工事が必要な箇所というものは、いずれも通常人が立ち入る場所ではないですので、耐震補強をしなければならないので併せて大規模改修をするというものではなくて、大規模改修に併せて耐震工事をすると理解をしていただければと思います。
なお、大規模改修の内容でございますけれども、空調機器、それから中ホール、楽屋等いろいろ言われておりますが、設計を来年度予定しておりますので、その中で検討したいと思います。
83 ◯相浦喜代子君［ 185頁］
大ホール、中ホールの改修につきましても、私これまで一般質問させていただいております。ここでは、るる提案した部分は申し上げませんが、ぜひ私の分も読み返していただきながら御検討頂ければなと思っております。
先ほども申しましたように、令和７年度国民文化祭が長崎県で開催されます。先ほど御答弁でもありましたように、諫早市がどのジャンルの会場になるかが分かりませんが、今回の計画はこの国民文化祭に間に合わせるのか終了後か、また財源につきましては合併特例債活用が間に合うのかについて、分かる範囲でお尋ねします。
84 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 185頁］
まず、大規模改修の期間ですけれども、できるだけ国民文化祭に間に合うようにとは思っていますけれども、これも設計次第で工事の期間が長くなりますと当然そこは使えないということになります。
それから、財源ですけれども、合併特例債の期限が令和６年度までに供用を開始するということとされていますので、これも設計次第ですけれども、令和６年度に終わるようであれば優先してそちらを使っていきたいなと考えているところでございます。
85 ◯相浦喜代子君［ 185頁］
ぜひ、間に合わせていただきたいという思いがあります。これからどなたが部長となり率先して動かれるか分かりませんが、ぜひ、ここについては新設される企画財務部も中心となって全体にわたって行っていただきたいと思っております。
先ほど市長の御答弁もございましたが、旧十八銀行諫早支店跡地につきましては、諫早銀行として昭和６年、1931年開設され、92年間諫早の中心にあり、歴史、文化、経済の中心的な価値のある建物でございます。
今回の売却に当たり一番の懸念は、諫早市にゆかりのない民間企業に売却され、建物がなくなるのではないかというものでした。しかし、建物の価値を十分に御理解頂く企業とお話が進められているということで安心しております。私も経営者の方とお話をさせていただきました。いの一番に、あの建物は必ず守りますとおっしゃってくださいました。それには、私は大変感動しております。
しかしながら、今回の御答弁頂きました中で、芝生広場にどんと大きなというか、生涯学習センターと言ってはいけないのかもしれませんが、新たな施設が、文化的な施設が誕生いたします。それに気持ちを、思いを巡らせますと、現在の市民センター跡地の活用をどうするか、芝生広場を活用するということでいけば緑地の減少部分をどう補うか、そして諫早市の最大のまつりのんのこ諫早まつりをどうするか、昔は諫早公園の眼鏡橋前であったりとか、あとは河川敷でも何度かのんのこ諫早まつりがあった記憶がございます。しかしながら、今後それをどういうふうにしていくのかという課題。先ほどの駐車場の課題もございます。
それから、旧十八銀行跡地の活用を民間企業様がどのように考えていらっしゃるかによって、この中央地区における文化芸術ゾーンといいますか、この地域の中でやっぱり景観というものもある程度一体化されたほうがいいのではないかと思いますので、ぜひこの売却が予定されている企業ともご相談されて、一体的なゾーンになっていくことを望みますので、今後御検討頂きたいと思っております。
私は、この問題について平成18年から過去12回質問をしてきました。様々な思いはありますが、総合計画に基づいた大久保市長の御判断は、私は英断ではないかと思っております。
また、先ほどからいろいろ御答弁頂いております中田総務部長とは政策振興部長時代にもこのことについては何度もやり取りをさせていただきました。
思い返せば、初めて中田部長にお会いしたのは、私が二十歳、故市川森一氏脚本、役所広司さん主演の「親戚たち」のロケ現場でした。諫早市役所の作業服を着て、撮影現場には必ずいる、諫早市の人ってこんなにいつもいるのだなと思う、その人が中田部長でございました。あれから37年、３月をもって定年退職ですが、総務部長としてこの機構改革や新たな施設建設についてどのように思われるか、お尋ねいたします。
86 ◯総務部長（中田誠人君）［ 186頁］
大久保市政になりまして、様々な事業を進めていく器になる機構改革をお手伝いをさせていただいたことは、非常に光栄に思っております。後身の方々がまた頑張っていただけることを願っております。
また、（仮称）文芸・音楽ホールにつきましては、長い時間多くの文化団体の方の御協力を得て計画策定を行っておりますので、場所は変わりましても生かしていただける意見は多数あるかと思いますので、その意見も大切にしながら、市民センターを現在御利用の皆様とか市役所、この周辺の方々の御意見等も取り込んで、市民の誇りになるような立派な建物が建つことを願っております。
87 ◯相浦喜代子君［ 186頁］
先ほど、中村部長も合併特例債のこともあるしできるだけ早くとおっしゃっておりました。私も何でこんなに急ぐかというと、これまであの狭いというか使い勝手が多少悪い中央公民館、市民センターで多くの方たちが文化活動等をされてこられました。この方たちがお元気なうちに、あらよかったね、上等のできてよかったと、私たちも使えてよかったばいと言えるように、できればそういう思いをたくさんしていただきたいなと思い、少し焦らせていただいております。今後とも早期着工に向けて日々邁進していただきたいと思っております。
さて、ここで、建設計画が中止となった旧市営野球場跡地ですが、今回質問をさせていただきましたのには理由がございます。ちょっと手元で、準備をしてなかったので、しおりの中に写真を入れているのですが、諫早市民の方からお声かけを頂きました。「市議の相浦さんですよね」と、男性の方から声をかけられました。「あ、はい」。「旧市営野球場のトイレ行ったことありますか。ひど過ぎて具合が悪くなったとですよ」と言われました。「あそこは、もう現在使われていませんし、掃除もされていないので使えませんよ」と申し上げたのですが、一応現場に行きました。
女子トイレは、このようにロープが張られて、令和２年10月から使用禁止ですというふうに書かれていました。（写真を示す）しかしながら、男子トイレはロープがない状態でございまして、中に入ることは可能でした。しかし、中は写真に残すことさえはばかられるほどひどいものでございました。
事業の停止というのは、私はよりよいものをつくる過程であり得ることだと思っております。ただ、現状のこの旧市営野球場は、荒れ地と化していて、これは放置状態に近いものだと思っております。
旧市営野球場については、今後検討されるものとは思いますが、まずはこのトイレや荒れ地対策を早急にお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
88 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 186頁］
まず、市営野球場跡地グラウンド内の雑草の草刈りでございますけれども、私ども担当部局において年１回、夏に行っているところでございます。しかしながら、雑草の繁茂は先ほど見せていただきましたけれども、景観上好ましくないとの声も頂いておりますので、草刈りの回数を増やすなどの対応を考えております。
また、野球場３塁側にありますトイレにつきましては、既に用途廃止し、使用禁止の張り紙や立入禁止のロープを設置していたところでございますけれども、これらを無視してロープを切るなどして使用される方がいらっしゃったようでございます。そのため悪臭などで地域に大きな御迷惑をおかけしておりましたが、現在トイレの入り口をベニア板で塞ぎ、物理的に立入りができないようにしているところでございます。
なお、旧市営野球場の施設につきましては解体を計画しておりますけれども、トイレにつきましてもその際に除却する予定でございます。
89 ◯相浦喜代子君［ 187頁］
ありがとうございます。早急にお願いします。
これは提案なのですが、文化会館の駐車場台数の不足というのは今までもこれからもあるわけですから、不足解消として平地の駐車場にしてはどうかなと思っております。
ただし、それに併せて現在の段々になっている駐車場の上３段ぐらいを高齢者優先の駐車場というような形にして、段差の高低差の部分でちょっと遠過ぎて歩いていけないとかいう方たちもいらっしゃいますので、そういった意味では平地の駐車場及び、トイレに関しては駐車場を平地ですればそこに新しいトイレを置いてもいいのかなと思ったりしております。これは、あくまで提案でございますので、今後御検討頂きたいと思っております。
それでは、最後に市民のための公共交通の在り方についてでございます。
今回、私は４項目上げました。（１）～（３）は、部長もおっしゃったように、地域公共交通計画の策定によって実現化されるものと私も考えております。ＳＤＧｓ、脱炭素社会における交通手段や高齢者や障害のある方などの交通弱者の支援等も鑑み、今回議論される地域公共交通の柱は、既存の路線バスの在り方をどうするか、それと地域バスの新設ができるのかできないかが私は中心だと思っています。
高齢者交通費補助につきましては、３日の御答弁と今の御答弁で令和５年度計上と聞いて、これは前倒しで進めていただいているということでとても安心しております。
本年度事業内容にニーズ調査というのがございました。諫早市老人クラブ連合会が行われたアンケートで、ニーズは十分分かっているのではないでしょうか。調査会社に委託するより市老人クラブ連合会さんにこの調査分析料を出してもいいのではないかと私は思うほどでございます。
この中にあって、（１）に出しました新たな路線について、それから（２）の地域バスにつきましても、公共バスとの協議が必要なものだということもよくよく分かって今回質問させていただきました。
先般、長崎市内を走る路線バスのうち４月１日から大きな変更があるというニュースが流れました。長崎自動車と長崎県交通局は、路線が競合する３地区の運行に関し、共同経営計画を国土交通省に申請。許可されれば、３年間の期限つきですが、共同運行されます。この共同運行が実施されると、2022年度の経営改善効果は約２億8,500万円となるそうです。現在、諫早市内を走る島鉄バスは2017年自主再建を断念し、この長崎自動車の傘下に入り運行が継続されています。諫早市は、島原鉄道運営補助として本年度予算約7,200万円、間違っていたら後で訂正してください。３月補正では、島鉄バス赤字路線の補填に約1,000万円、長崎県営バスの赤字路線補填に３億3,200万円が予算計上されています。
ぜひ諫早市も三者協議、三者というのは、長崎県交通局、それから長崎自動車、これはなぜかというと、島原鉄道を今運営しているのが長崎自動車だからですが、この三者協議を行っていただきたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
90 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 187頁］
現在、諫早市内を通行していますバスは長崎県営バスと島鉄バスがございまして、基本的に路線を競合しないようにやっていただいているのですけど、多少、市内中心部に来ますと島鉄バスの後ろを長崎県営バスが走ったりとか連なることがございます。それは、どうしても中央ターミナルとか駅に近づくと当然競合してくる部分もございます。そういった部分につきましては、先ほど言いましたとおり公共交通計画協議会の中に島鉄バスからも長崎県営バスからもメンバーとして入っていただいておりますので、お互い自社の営業に関わることですのでその辺はすみ分けをして競合しない部分は、例えば島原方面から来るバスを愛野方面で県営バスに乗り換えるとかそういった案もこれまで協議したことはございます。ただ、乗換えということになりますと、当然市民の利便性が多少不便になることもあろうかと思いますので、そういった部分は市民の方との協議を重ねて利便性をなるべく損なわないような、経営も安定していくように協議をこれまで重ねてきております。今後とも協議会を新たにつくりますので、その中で具体的に詰めていきたいと思っております。
91 ◯相浦喜代子君［ 188頁］
その協議会なのですけど、私の最後の締めは、ぜひこの協議会をできるだけ頻繁に開いていただきたい。要は、最初にも申し上げたように、前倒ししながら、１つのこの事業、特に高齢者の交通費補助については、先ほど部長もおっしゃったようにもともと高齢者だけではなく交通弱者と言われている方々への補助についても議論がされている時期もございました。そういう意味では一つ一つできるだけ頻繁に会議を開きながらこの協議会の進め方も一歩先、一歩先に進めていただきたいと思っております。
なぜ、私は市長にお尋ねしようとしたかというと、市長が就任後最初の頃の一般質問においては、果敢にチャレンジしていきたいとおっしゃっていました。今回４月以降、本当に大久保市長どうねと市民の皆さんから聞かれますが、この令和４年に向けては本当にいろいろ果敢にチャレンジするということがたくさん出てきていると思います。
特に、この交通問題につきましては、そういった意味では大久保市長のお考えがどこに到着点があるのかというのをお聞きしたかったし、果敢にチャレンジしていくということをもう一度お聞きしたかったので御答弁を求めたところですが、いかがでしょうか。
92 ◯市長（大久保潔重君）［ 188頁］
今まさに諫早市において、非常に面積も広く、そしてそれぞれの地域にそれぞれの事情を抱えた中でいかに市民の皆さんの交通手段を確保していくか、その交通手段が、交通体系が持続可能なものでなくてはなりません。そういう意味で地域公共交通計画を急いで令和４年度中につくり上げるということで、先ほど答弁がありましたように、先月２日には法定協議会が立ち上がったのです。
この協議会の中には、行政機関もでしょうけども、県交通局、タクシー協会、あるいは島原鉄道やＪＲ九州、そういう旅客の団体、また道路の管理者や警察、また地域においては自治会とか諫早市老人クラブ連合会の皆さん、学識経験者など、かなり多様な分野から皆さん入っていただいて、これから喧々諤々議論をしていくことになると思います。
一方で、やはり高齢者の皆さんの交通手段というのも急務であります。そういう意味で、持続可能な公共交通計画を策定をします。そして、同時にその協議の推移を見ながら、早くて令和５年度にこの高齢者の交通費助成の予算化ができるようにスピード感を持ってチャレンジしていきたいと思います。
93 ◯相浦喜代子君［ 188頁］
今回いろいろ質問させていただきました。
最後、１つ言い忘れていたことがございまして、文化振興課の役割として、今後、先ほどの文化財についての取組がなされていくわけです。
昨日、ちょうど、古代史の真相に迫る、飯盛郷土史の謎を追うということで、これは諫早地域づくり「まち歩き」実行委員会の皆さんたちが作られた飯盛地区に関するものでございます。こういったものも活用しながら、今後業務に当たっていただければなと思っております。
本年４月、私は市議会議員となりまして15年を迎えます。初めての一般質問から今日まで60回の質問に立ち、幾つもの提案をさせていただきました。市民の皆様の御意見を聞き、市民目線第一主義で言い続け、結果、今回様々な結果が目の前に出てきました。「相浦さんに相談あったのですか。組織改革は言ったとおりになっていますね」と言われ、生涯学習センターの建設ということにつきましては名称が違うかもしれませんが、あとは文化会館改修と少々怖いくらい実施されていくことになっております。
しかしながら、それは時の流れの中で時の首長である大久保市長の下、検討された結果であります。私の思い描くものと離れていれば、また市民目線第一主義の下、理解を求めて質問させていただきます。
令和４年３月31日をもって退職される職員の皆さん、長年にわたり諫早市民の生活を守るためにお働きいただきありがとうございました。世間では、戸籍年齢の八掛けと言われるほど体力、知力そして見た目もお若い皆さんです。ぜひ、セカンドライフを楽しみ、介護予防に取り組み、元気に年を重ねてください。
それから、本日防災システムで放送等もありましたが、現在、春の火災予防週間になっておりますが、昨日は４件の火災が発生しております。諫早市民の皆様、そして私たちも一人一人が火事を起こさない、それを常に心がけながら、今後火災のサイレンが鳴らない日が長く長く続くことを祈りまして、そして冒頭申し上げましたウクライナの国民の皆様に本当の平和が来ることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
94 ◯副議長（林田 保君）［ 189頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時10分 休憩
午後２時25分 再開
95 ◯議長（林田直記君）［ 189頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、森和明議員。
96 ◯森 和明君［ 189頁］
皆さん、こんにちは。議席番号５番、爽快いさはやの森和明です。本議会一般質問者の最後になります。皆様お疲れのことと思いますが、あとしばらくお付き合いを願いたいと思います。そして、また12番目でありますので、これまでの質問者の皆さんと重複する部分があると思いますが、意図を酌んでいただき御容赦頂ければと思います。それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
今回は、大きく２つの項目について質問をさせていただきます。
１つ目は、本年４月から実施されます組織の機構改革によって新たに創設される学校改革準備室について質問をさせていただきます。
現代、少子化と言われ、子どもたちが年々減っていく中、様々な課題が上げられ、社会の高齢化や後継者・担い手不足など、少子化による影響は現代の大きな課題であり、ひいては国力の衰退も懸念されていることは周知のとおりでございます。
本市においても、当然年々子どもの数は減っているのですが、その減り方が地域によって偏りがある、あり過ぎるというのも大きな問題ではなかろうかと私は思っております。
特に、小学校では、全体的に児童数が減ってきている中で、大きく増えてきている学校もあります。また、その反面、初日の答弁にもあったように、合併当時と比べまして約75％も児童数が減っている学校もあるなど、地域、学校によってその格差が一段と広がっている傾向にあるように思います。複式学級の過小規模校などでは、少人数の環境を憂いて転居を考える保護者もおられたりします。
地域によって特色もあり、環境も変わってくるのは当然ではありますが、同じ諫早市の子どもたちでありながら、あまりにもその学習環境が違い過ぎるように思います。
また、校区割り等についても、今の制度、形は、今でいう団塊の世代の方たちが生まれた頃、昭和22年の学制改革が行われた時代のものが、合併を重ねてきた本市の歴史の中でもそのまま引き継がれている部分が多く、当時とは交通事情など生活環境が大きく変わった今の時代、これからの時代に合わないところが多々あるように思います。
これからの未来の社会を支える大事な子どもたちです。特色は持ちながらも格差のない教育環境の整備を行い、子どもたちを育む形を整えることが、今を生きる私たちの務めだと私は思っております。
そういう中で、今回、学校改革準備室が設置されることに、やっとできたかという思いで大きく期待をしているわけですが、先ほど相浦議員から質問を譲っていただきました。どういう思いがあるのか、また設置に至る経緯なども含め、決意などを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
97 ◯教育長（石部邦昭君）［ 189頁］
学校改革準備室についての設置に至る経緯ということなのですけども、３月３日の森多久男議員の御質問も同じようなことでしたけれども、その中では、合併時に比べて1,798人、小学生が現在と比べて減っていることの話から入らせていただきました。
私は、次のように考えております。子どもたちは、ほとんどの場合は自分が生まれた地域の小学校に進みます。どこに行くかとかあんまり選択の余地はないのかなという感じがします。だからこそ、自分の学ぶ学校とよその学校に教育格差があってはならないのではないかと考えます。諫早市のどこの学校で学んでもその質が保障されていること、望ましい集団生活ができることが大事だと思います。そのための環境づくりをこの学校改革準備室で整えていきたいと思います。
結果、子どもたちにとって、自分の学校が一番最高と自慢したくなるような学校であってほしいと思っております。そのための学校の適正規模・適正配置について様々な角度から検討する必要があると判断し、学校改革準備室を設置することにしました。
98 ◯森 和明君［ 190頁］
教育長の熱い、温かい思いを聞かせていただきました。ますます期待が高まってくるわけでありますが、次に（２）の質問をさせていただきます。
子どもたちの可能性を広げ、さらに伸ばしていくには、豊かな情報の提供とともに、様々な体験も重要であるというのはよく知られているところです。集団で友達とともに学び、いろいろな体験をし、助け合ったり切磋琢磨することができるというのは、学校という施設、組織の大きな特徴であります。
しかし、本市の小学校においては、21の学級を抱える学校もあれば、完全複式の２校も含め、市内28校中５校が複式学級で運営をされております。これらの小規模の学校では、本来あるべき学校のよさ、特徴の部分を子どもたちは十分享受できているのか疑問に思うところです。
体育では、サッカーやバスケット、ドッジボールなどの球技もまともにできない、遊びでは鬼ごっこもできないなどの嘆きの声も聞こえてまいります。
子どもたちが少なくなったとはいえ、諫早市の児童数は昨年の５月時点で7,493人と承知しておりますが、これだけの人数がありながら28校中５校が複式学級で、そのうち２校が全学年複式の完全複式学級であります。
そして、完全複式学級は、長崎県が出している資料によりますと、県内では離島を除けば４校ありまして、長崎市の２校と本市の２校が完全複式学級になっております。長崎市は67校中の２校であり、諫早市は28校中の２校ですので、いかに他市と比べても諫早市の児童数の偏りが著しいかというのを表しているのではないでしょうか。複式学級のメリットも幾つかあるとは思いますが、デメリットのほうが多く考えられると思います。
また、通学について、昨年、名切地区の児童の区域外通学が認められましたが、他の地域においても別の学校のほうが明らかに近いような地域も見受けられます。
これらも含め、当局では本市においての課題をどのように捉えているのか、またどういった改革が必要と考えておられるのか、伺います。
99 ◯教育長（石部邦昭君）［ 190頁］
学校改革に必要とする課題についてお答えします。
文部科学省では、学校規模の適正化における地方自治体の主体的な取組を総合的に支援する一環として、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定しております。
手引において、小学校では全学年でクラス替えを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したりするためには、１学年２学級以上で12学級以上あることが望ましいとされており、標準規模として12学級以上18学級以下と示されております。これを学年でいいますと１学年２学級から３学級ということです。
現在、諫早市では19学級以上の大規模校が３校ある一方で、11学級以下の小規模校、過小規模校が19校あり、小規模化が進んでいる状況であります。
教育委員会としては、複式学級を有し、集団活動への影響が顕著となっている過小規模校などについて、早期の課題解決が必要と考えております。過小規模校は、実際は非常に子どもたちも先生たちも一生懸命頑張っておられますけれども、しかし制度としてはそれに私は甘えてはいけないのではないかなと思っております。
学校、地域の状況や特色に応じて活力ある学校づくりのための方策を研究するとともに、学校の適正規模・適正配置については、統廃合だけでなく小中一貫校、義務教育学校などの新しい学校の在り方も含めて検討してまいりたいと考えております。
100 ◯森 和明君［ 190頁］
課題も上げていただきました。私の考えと課題が共通するところもあり、大変うれしく思っているところであります。
続いて、（３）の質問に参りたいと思いますが、偏りという部分では、児童に限らず先生の数も偏りがあるのではと思います。教員の配属については、国、県の基準にのっとり配属されていると認識しておりますが、もともと配属される先生の数自体、どの学校においても余裕があるわけではないと思います。しかし、過小規模校においてはそれが顕著になってまいります。定められた定数で配置され、さらに学校の状況に応じて加配という形で補っておられるとは思いますが、複式学級の過小規模校などでは通常の授業以外の授業や行事など行う場合、また突発的な事態が起きたときなどにもともとの職員の絶対数が少ないわけですから、これらの事態の対応などにも苦慮していると聞いております。
職員数については、市の一存では思うようにはならないこととは思いますが、これらの課題や当局が抱えている課題を踏まえた上で、学校改革準備室が目指すところの望ましい学校の形、在り方などはどのようなものか。具体的には、学校の統廃合や校区割りの変更、教職員の数なども視野に入れてあらゆる可能性を探りながら検討していくものなのか、伺いたいと思います。
101 ◯教育長（石部邦昭君）［ 191頁］
学校改革準備室の目標とする望ましい学校についてお答えします。
学校教育においては、全ての学校で学びの質が保障されていることが大事であります。また、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、一定の集団規模が確保されることが望ましいとされています。
公立小中学校の設置者である市においては、それぞれの地域の実情に応じて教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を検討・実施していくことが求められています。
学校の統廃合や校区割りの変更、学校職員数などを含め、今後の教育環境をどう整えていくのか、保護者をはじめ地域住民の方の意見を十分にお聞きしながら、希望ある学校づくり、住民の信頼を得られるような学校づくりを目指すよう考えております。
102 ◯森 和明君［ 191頁］
学びの質の充実の保障、学校の適正規模、適正化、大変期待しているところでございます。望ましい学校の形、在り方などに向けて頑張っていただきたいとは思うのですが、そこには課題もたくさんあると思います。課題の中で、学校の統廃合について考えるときに、学校がなくなれば地域が廃れるなどの反対の意見も根強くあるのは承知しているところです。学校と地域の関わりが大変に深い地域もありますので、そういう思いを持たれるのもよく理解できるところではあります。
こういった地域が廃れるとか、また統合を行えば通学の距離が遠くなり通学方法などといった新たな課題も予想されます。大変大事なことではありますけれども、こういう課題は学校づくりの課題ではなくて、これからは地域づくりの課題としてしっかり考えていくべきであって、子どもたちに地域の課題を背負わせるわけにはいかないのではないかと私は思っております。
私たち大人の１年と子どもたちの１年では、その意味合いは大きく違うと思います。大人は今年だめでも来年は頑張ろうということもありますが、子どもたちの１年、例えば小学校６年生の１年間は一生に一回だけしかありません。５年生や他の学年もその学年は一生に一回しか巡ってきません。そして、その学年でしか学べないことはたくさんあるというのは、万人の方が思うところではないでしょうか。
子どもたちは日々成長し、変化をしてまいります。望ましい学校の形、在り方、学校改革準備室が思う姿の実現に早急に取り組んでいただきたいわけですが、改革達成に向けての具体的な目標とする時期などは設けた上で取り組んでいくのか、改革のスケジュールについて伺いたいと思います。
103 ◯教育長（石部邦昭君）［ 191頁］
具体的な目標時期についてお答えします。
令和４年４月の機構改革に併せて、教育委員会内に学校改革準備室を新設することとしており、目標達成の時期につきましても地域の声などを十分にお聞きしたいと思っておりますので、それを踏まえて今後考えていくことにしております。
具体的な目標時期を何年と申し上げますと数字が独り歩きする可能性がありますので、ここでは控えさせていただきたいと思います。
私の思いとしては、議員が御指摘の子どもの１年の重さを踏まえて、焦らずじっくりと研究、検討しながらも、決めたらスピード感を持って事に当たりたいと思っております。
私自身、諫早高校附属中学校をはじめ県立学校ではありますが、新しく学校をつくったり、統廃合や再編など手がけたり見てまいりましたので、そのノウハウが生かせるのではないかと思っております。何もしなければ、動かなければ何も変わることはなく、発展性もありません。保護者の方や地域の皆さん、市民の代表者である議員の皆様のお考えをお聞きし、御協力を頂きながら、教育委員会の中でしっかりと研究し取り組んでまいりますとともに、私の集大成として全力投球いたします。
104 ◯森 和明君［ 191頁］
今、教育長から全力投球ということで大変力強いお言葉を頂きました。本当に期待しているところでございます。
実施するに当たっては、予想される課題も確かに大きくあります。しっかりと議論をしていかなければならないというところもありますし、準備も必要で、すぐには実施に行かない部分もあるとは思いますが、これまで述べていただいたように、今の状況そしてまた課題というのは明確になっているとは思います。せめて、実施まで行かなくても、改革はこういった形にするといったプランは出せるのではないかと思いますが、どうでしょうか、その計画だけでも早急に示すことはできないでしょうか、お願いいたします。
105 ◯教育長（石部邦昭君）［ 192頁］
大体の頭の中ではあるのですけども、それを出すとちょっと独り歩きするのではないかなと思いますので、先ほど申し上げましたようにじっくり検討・研究して、しかし急いで実行していきたいということで、御勘弁頂ければと思います。
106 ◯森 和明君［ 192頁］
じっくりと、そして大変力強く進めていくということは言葉を頂いております。本当に何度も申しますが、子どもたちの時間というのはどんどん過ぎてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。大変期待しております。
続いて、大きな項目の２番に進みたいと思います。
諫早市過疎地域持続的発展計画が昨年９月議会で可決され、施行されまして、小長井地域にとっては大いに希望を持ち、また期待をしているところであります。改めて、積極的な支援をよろしくお願い申し上げます。
そして、早速、本議会において、諫早市過疎地域持続的発展特別事業基金の設置やすみよか事業、新生活支援事業などの拡充、また小長井地域持続的発展推進協議会の設立、さらに地域おこし協力隊の配属なども提案をしていただいております。地域としても過疎地域からの脱却に向けて努力し、励まなければならないと思っております。
そういう意味では、小長井地域持続的発展推進協議会の設立は、地域の方々の意見を酌み取り、新たな事業の開拓やまたいろいろな事業の内容を地域に広め活用してもらう上で大いに活躍を期待するところであります。
その推進協議会を設置するに当たり、どのような構成や進め方をするのかが大事になると思います。この過疎地域持続的発展計画には、令和12年までに転入、転出者の数を均衡させるという基本的な目標がありますが、全国的に人口減少が進む中で転入者を大きく増やすということは他の地域と人を取り合うことにもなり、現実的にはなかなか厳しいところだと感じております。転入を促す努力はしつつ、転出をいかに抑えるかが大事になってくると思います。既存の産業を育て、子育てしやすい環境を整え、さらに増えていく高齢世帯の支援等を行い、地域の満足度を上げることが必要だと考えます。
先ほど学校の統廃合を行えば新たに通学の課題などが予想されると申しましたが、ほかにも議会でも再三取り上げられます高齢者の交通支援や買い物支援などがありますが、これら課題同士をうまく組み合わせればお年寄りに子どもたちの登下校を見守ってもらいながら触れ合うことができ、生きがいにつなげる事業というのも可能ではないかとも考えます。諫早市全体の課題が小長井地域に高いレベルで凝縮されて詰まっております。新たな発想の中で、最新の技術の活用なども視野に入れながら政策立案していくことが望まれると思います。
そこで、小長井地域持続的発展推進協議会には、地元の意見の集約もしつつ専門知識やアドバイスなどを行い、政策としてまとめていけるような人材も必要かと思いますが、国の制度で都道府県過疎地域等政策支援員という制度が昨年４月より設けてあります。要綱を見ますと、過疎地域その他の条件不利地域を有する複数の市町村の施策の企画立案、指導、助言、関係者調整等の支援の業務に従事するとあります。これを見ますと大変期待をしたくなりますが、詳しくはどのような人材なのか、どのような制度なのか、伺います。
107 ◯市長（大久保潔重君）［ 192頁］
私からは、まず森議員の小長井地域活性化対策事業について総括的に説明をさせていただきます。
令和４年度の当初予算における小長井地域活性化対策につきましては、３億円を超える事業を予定しておりまして、他の地域よりも手厚い支援に努め、小長井地域の持続的発展を図ってまいりたいと考えております。
ハード事業におきましては、道路や水路の迅速な整備修繕等を行うすみよか事業について他の地域よりも拡充するほか、山茶花高原ピクニックパークのリニューアル基本計画の策定や小長井文化ホールの改修を行うための予算など合わせて約２億4,700万円を計上しております。
ソフト事業では、地域おこし協力隊を小長井地域に２名配属する地域おこし支援事業や新生活を支援する小長井地域新生活応援事業の拡充、また地域の活性化のための推進協議会の経費など合わせて約5,400万円を計上しております。
このように、ハード・ソフト事業を組み合わせながら、現在お住いの方々の満足度を向上させることに加えて、移住しやすい環境を整えることで過疎地域からの脱却を図っていきたいと考えております。
108 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 193頁］
都道府県過疎地域等政策支援員制度の概要についてお答え申し上げます。
この制度は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第６条におきまして、人的及び技術的援助その他必要な援助が都道府県の責務として定められたことから、都道府県による複数の過疎地域等を対象とした専門人材の確保・活用の支援の取組の推進を図るため、総務省において令和３年度に設けられたものでございます。
この制度を活用するためには、都道府県が定める過疎計画に記載する必要があり、都道府県において６カ月以上の期間、この支援員を雇用または委託し、過疎地域等の条件不利地域を有する複数の市町村の産業の振興や地域における情報化、集落対策等に対する施策の企画立案、指導・助言、関係者調整等の支援を行うこととされております。
なお、この支援員は医師、看護師、教職員等として直接住民に対してサービスを提供する業務に従事するものではないということで、先ほど申し上げましたように複数の市町村の施策の企画立案等の支援に従事するものと定められております。
109 ◯森 和明君［ 193頁］
まず、市長御答弁頂きまして、今回、先ほども申し上げましたけれども、新年度の予算をしっかりつけていただいております。市長の意思、意気を感じるところでございます。本当にありがとうございます。今後もまたよろしくお願い申し上げます。
そして、政策支援員でございますけども、この支援員を受け入れる場合、諫早市の財政的な負担はあるわけでしょうか。
110 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 193頁］
具体的には、都道府県が定める制度の概要でどうなるかということがございます。基本的には、都道府県で雇用または委託ということですので、費用は発生しないと思いますけれども、例えば交通費ですとかそういう実費のようなものが必要とされる場合もあろうかと思います。まだ、都道府県の制度の概要が明らかになっていませんので、はっきりとしたお答えはできかねます。
111 ◯森 和明君［ 193頁］
すみません、もう一つ聞きそびれておりました。この支援員を受け入れるとする場合、専門性が高い部分もございます。これは、複数の支援員を受け入れるということも考えられるわけでしょうか。
112 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 193頁］
これもあくまでも県の制度でございますので、県がどのように定めるかということに内容はなってくるだろうと思います。私どもとすれば、例えば複数受入れといいますか支援員の活用が可能であれば、その複数支援をお願いするということもあろうかと思います。
113 ◯森 和明君［ 193頁］
国の特別交付税措置を利用して県が雇用し、それを市が受け入れるという、施策を推進するということであります。
ここで、通告書（３）の質問を先にさせていただきます。
今説明頂いた都道府県過疎地域等政策支援員を受け入れようとする場合、こちらが希望するような人材をすぐに得ることができるのか、またどこから派遣されてくるのか、そして具体的な支援の関わり方など、また受入れを希望する場合の手順などはどうなっているのか。それから、この制度は昨年４月に制定されたばかりではありますが、他県での事例等はあるのか、県の協力も必要になりますが、現実として可能なのかどうなのか、伺いたいと思います。
114 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 193頁］
都道府県過疎地域等政策支援員の活用についてでございます。
この制度を、国の制度ではありますけれども、活用している事例について長崎県にお聞きしましたところ、令和３年度は高知県のみということでございました。
そこで、高知県のホームページで確認いたしましたところ、令和３年４月１日から２名の支援員が県庁に高知県地域づくりサポーターとして配属されております。
その活動内容ですけれども、県下32市町村、61カ所に開設されている、中山間地域の産業づくりや支え合いの拠点となる集落活動センターがあるそうでございますけれども、ここの継続的な運営に向けた人材や必要な収入の確保、情報発信の強化などの活動に従事されているようでございます。２名の方で県下32市町村をカバーされているということでございます。
なお、本県におきましては、令和４年度からの活用を目指して、現在県において検討されているということでございます。具体的な事業内容につきましては、今後準備が整い次第、市町村に対して説明を行っていくと伺っているところでございます。
本市といたしましても、先ほど申し上げましたけれども、県の事業内容が明らかになった時点で活用ができるような内容であれば積極的に活用してまいりたいと思います。
115 ◯森 和明君［ 194頁］
ここで、（２）の質問をさせていただきます。
今回、今議会で小長井地域への地域おこし協力隊の配属も提案をしていただいております。地域の活性化や地元の人間では気づかないような新たなまちの魅力発見など大いに期待いたします。その地域おこし協力隊員の役割についてどのようなことを想定されているのか、また隊員となる資格や募集方法そして都道府県過疎地域等政策支援員との違いについて伺います。
116 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 194頁］
まず、地域おこし協力隊と都道府県過疎地域等政策支援員の役割の違いについてお答え申し上げます。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住した者を地方公共団体が一定期間雇用し、地域に居住しながら地域ブランドや地場産品の開発、販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民支援などの活動を行いながら、その地域への定住を図るものです。
一方、都道府県過疎地域等政策支援員は、６カ月以上の期間、都道府県に雇用または委託され、専ら過疎地域その他条件不利地域を有する複数の市町村の施策の企画立案、指導・助言、関係者調整等の支援業務に従事するとされております。
このように、地域おこし協力隊は直接地域に入って活動するのに対し、都道府県過疎地域等政策支援員は複数の市町村に対する支援活動を行うという違いがございます。
次に、小長井地域へ配属する２名の隊員の役割でございますけれども、小長井地域内に居住し、住民の方々と協働しながら地域資源を活用した観光開発や物産振興などの活動に従事してもらい、交流人口の拡大や移住・定住の促進など、地域の持続的発展につなげていきたいと考えております。
隊員の資格でございますけれども、地域活性化に意欲があり自ら積極的に地域に入って地域住民とともに活動ができる方、それから活動終了後も本市に定住し、就業または起業する意欲のある方などを考えておりますが、具体的な内容につきましては現在詰めを行っているところでございます。
隊員の募集方法ですけれども、市のホームページや公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用するほか、長崎県移住支援公式ホームページ、ながさき移住ナビや地域おこし協力隊の情報サイト、ニッポン移住・交流ナビＪＯＩＮというサイトがございますけれども、このようなサイトに記事を掲載するなどして広く募集を行っていきたいと考えております。
117 ◯森 和明君［ 194頁］
この地域おこし協力隊員ですけれども、隊員受入れをする場合の財源はどのようなものになるでしょうか。
118 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 194頁］
特別交付税措置がございます。
119 ◯森 和明君［ 194頁］
過疎地域というのは、その地域地域ではいろいろ若い人含めて頑張っている方はいることはいるのですけれども、それでもそこをまとめていくというか、そういった人材は乏しいわけでございます。この地域おこし協力隊員も確かに期待いたします。ぜひとも、行く行くは小長井に定住して小長井を支えていただけるような人材となってもらいたいわけですけれども、やっぱりそこには施策も大事になってまいりますので、この政策支援員というものもなかなか捨てがたいところもございます。
続けて、（４）の質問に入ってまいります。
諫早市過疎地域持続的発展計画には、何度も言っておりますけれども期間と目標が明確に定められており、また結果も求められております。まだ始まったばかりとはいえ、もう既に１年が経過しております。発展計画のスケジュールを考えたとき、ＰＤＣＡサイクルのＣ、Ａ、評価、改善の期間も考えれば、時間的な猶予はないように思います。
過疎地域等政策支援員ではなくとも、それに代わるような専任の人材を置き、地元の意見を集約しつつ、これからの時代に合ったまちづくりの施策の提案ができる体制を整えられないかと思いますが、考えを伺いたいと思います。
120 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 195頁］
令和４年度に設立を予定しております小長井地域持続的発展推進協議会への専門人材の活用の考えでございます。
令和３年９月に策定いたしました諫早市過疎地域持続的発展計画では、計画の達成状況や効果について各年度終了後に検証し、住民への報告等を行い、必要に応じて計画内容や実施方法等について見直しを図ると定めております。このため、市と連携して地域の活性化策の立案や実証サポート、その効果検証、さらには定着までのサポートを行う組織が必要であるとの考えから、小長井地域持続的発展推進協議会の設立・運営に係る予算を今議会にお願いしているところでございます。この協議会のメンバーや具体的な活動内容については現在検討中でございますけれども、その中で協議会における意見の取りまとめや的確なアドバイスができるような、例えば大学の研究者など外部の専門人材の活用についても検討しているところでございます。
なお、先ほど御紹介がありました都道府県過疎地域等政策支援員制度の活用のほか、現在、大草地区でも活用されております長崎県のアドバイザー派遣制度など、必要に応じて国や県の制度など活用をしながら、小長井地域の活性化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
121 ◯森 和明君［ 195頁］
本当に何度も申します、やっぱりまちをつくっていくには人材が大変重要な部分でございます。もちろん地元の人間も努力しながら育てていかなければならないと思いますけども、ぜひともそういった専門知識も入れながら進めていただければ大変ありがたいと思っております。
学校改革準備室のときの質問で、児童が偏っていると言いましたが、これは言い換えれば今の諫早市の状況そのものだと私は思っております。平成17年の合併のとき、合併に向けての研究会などをしているときによく聞いたことなのですが、理想の合併は、開いた傘をイメージしていただいて、三角の頂点を発展という形で持ち上げたときに傘全体が持ち上がるのが望ましいというふうに言われておりました。よくないのは、三角形の頂点を持ち上げたときに傘の真ん中だけ上がって傘が閉じてしまう、これが一番よくない合併だと聞かされております。
今の諫早市を見ますと、まさに傘が閉じている形になっているのではないかと私はちょっと心配しているところでございます。施策は平等にするべきであり、実際これまでそのように行われてきたと思っておりますが、これまでの平等という考えではさらに傘が閉じてしまうことになりかねません。いま一度、真の平等とは何かと考えてもらいたいと思います。
そういうところでは、再三議論されている学校給食費の無償化についても、過疎対策、地域振興策として、小規模校だけならば財政負担も比較的軽く実施の余地はあると思います。
ぜひとも、大久保市長にはこの閉じかけた傘を何とかまた広げてもらいたいと思います。
この件については、通告をしておりませんでしたので、答弁を頂きたいところですが、質問は控えさせていただきます。
ぜひとも、大変期待しておりますので、お願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
122 ◯議長（林田直記君）［ 195頁］
これで一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、明日３月８日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時７分 散会
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